【遺産分割｜手続の流れ｜協議・調停・審判・保全処分・欠席対応・寄与分との関係】

1　遺産分割の全体的な手続の流れ（協議→調停→審判）

遺産分割が完了するまでの手続にはいろいろなものがあります。本記事では手続の全体的な流れを説明します。

2　遺産分割の全体の流れ＝協議→調停→審判

遺産分割は、相続人で話し合って、それでまとまらなければ家庭裁判所の家事調停、それでも合意に達しない場合には家事審判に進む、というのが大きな流れです。

3　審判前の保全処分（暫定的な措置ができる）

遺産分割の手続は完了までにある程度の期間を要します。
そこで、事前に、完了までの間に暫定措置を行う手続もあります。

4　家庭裁判所の遺産分割の流れ→調停・審判

協議で決められない場合は家裁の手続を利用できます。

5　家庭裁判所の調停における「調停に代わる審判」（概要）

調停は基本的に相続人全員が合意しない限り成立しないのが原則ですが、「調停に代わる審判」という方法を使えば、一部の相続人が協力しない場合にも調停成立と同じ解決に至る、ということもあります。
詳しくはこちら｜遺産分割調停における調停に代わる審判の活用（整理ノート）

6　審判に対する即時抗告｜期限は２週間・高裁へ移る

最初に『裁判所としての正式な判断結果』が出るのは『審判』です。
当然、当事者が内容に納得できない、ということもあります。
その場合には『即時抗告』ができます。
審判に対する即時抗告は期限に注意が必要です。
抗告審は高裁となり、実質的な最終の審理・判断となります。

7　家事調停・審判×欠席のフォロー｜受託和解・電話会議・調停に代わる審判

調停の手続は『当事者全員が合意』しないと調停成立とはなりません。
また、出席しないことによる不利益もありません。
そこで当事者が『出席しない』ということがよくあります。
そこまで対立が激しくない場合でも『忙しくて時間が取れない』ということもあります。
このような状況で活用できる制度があります。

調停に代わる審判については、本来、実質的に合意成立に近い場合に利用されます。
しかし『相手が出頭しない』場合にも発動されることがあります。
もちろん、相手が納得しない内容があれば『異議』を出されてしまいます。
一方で『異議を出す』ことすら見逃されて、うまく確定に至ることもあります。

8　遺産分割と寄与分｜手続としては別だが『セット』が前提

『寄与分』の制度については家裁の調停・審判は『別の事件』扱いです。
とは言っても、実際には『併合』つまり『セットとする』ことが前提となっています。
詳しくはこちら｜寄与分の手続｜協議・家事調停・審判｜遺産分割との併合・申立が遅い→却下
なお、寄与分と似ている制度として、特別受益があります。特別受益はもともと遺産分割と別の手続という扱いがありません。理論的にも現実にも、遺産分割に含まれることになります。
詳しくはこちら｜特別受益に関する裁判手続（遺産分割手続と確認訴訟）と法的性質論

9　関連テーマ

（１）遺産分割の手続の種類→別表第２事件

『家事審判対象事件−別表第２事件』に分類されている
詳しくはこちら｜家事事件（案件）の種類の分類（別表第１／２事件・一般／特殊調停）

本記事では、遺産分割の手続の全体的な流れについて説明しました。
実際には、個別的事情により法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。
実際に遺産分割など、相続に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。