【書面受諾和解・調停｜期日に出席せずに和解成立・電話会議システムにリプレイスされ気味】

１　裁判期日に参加しなくても事前の『受諾書』提出により和解成立が可能
２　離婚・離縁の成立だけは『書面受諾和解』は使えない
３　書面受諾和解・調停の手続の流れ
４　書面受諾和解・調停｜デメリット・ウィークポイント
５　離婚・離縁成立×手続上の制限｜電話会議システム・書面受諾和解・代理人のみ出席

１　裁判期日に参加しなくても事前の『受諾書』提出により和解成立が可能

『和解成立・調停成立』は通常，期日に出席した当事者が合意して行います。
裁判官が当事者の合意・納得，を確認して調書を作成するのです。
この点『当事者が期日に欠席』しても『和解・調停成立』ができるという例外的な制度があります。
『書面受諾和解・調停』と呼ばれる制度です。

一方の当事者が『遠隔地』にある場合に，実際に使われることがよくありました。

２　離婚・離縁の成立だけは『書面受諾和解』は使えない

書面受諾和解は便利なのですが例外的な『適用除外』があります。

『離婚・離縁』は，金銭的な処理だけではなく『身分の変動』が生じます。
そこで『意思確認』は『厳重さ』が要求されているのです。
これについては改めて後述します。

３　書面受諾和解・調停の手続の流れ

書面受諾和解・調停の手続の流れをまとめます。

４　書面受諾和解・調停｜デメリット・ウィークポイント

（１）書面受諾和解・調停のデメリット・ウィークポイント

書面受諾和解・調停は便利ですが，次のような特徴があります。

（２）『期日の消費』

『既に合意に達している』場合に期日に出席せずに『和解成立』を実現する手続は『書面受諾』だけではありません。
法改正により，現在は『電話会議システム』による参加，という方法も可能となっています。
『電話会議システム』の方法であれば『期日１回の消費』を回避できます。
現在では『書面受諾和解』は『電話会議システム』にリプレイスされている状態にあります。
詳しくはこちら｜電話会議システム｜電話で裁判に参加できる｜離婚・離縁成立だけはNG

（３）『公的な判断』

書面受諾の方法は，事前に当事者間で解決内容が合意に達している，ということが前提です。
逆に言えば，裁判所の判断は示されていないのです。
そのため『ごくわずかでも未解決の事項』がある場合は『受諾和解』の方法は使えません。
このような場合には『公的判断』を介在させる，別の方法のトライが有用です。
詳しくはこちら｜判決と和解の中間的手続（裁定和解・１７条決定・調停に代わる審判）

５　離婚・離縁成立×手続上の制限｜電話会議システム・書面受諾和解・代理人のみ出席

『離婚・離縁』についてはいくつかの手続において，特別扱いがなされます。
手続上の制限・要請をまとめます。

最後の『裁判期日に代理人弁護士のみが出席』というケースについては条文や判例はありません。
実務上，比較的広く認められています。
詳しくはこちら｜家裁の調停・審判・訴訟における和解成立の際の当事者本人出席の要否