【調停に代わる審判（家事事件手続法２８４条）の理論と解釈】

1　調停に代わる審判（家事事件手続法２８４条）の理論と解釈

家庭裁判所の手続の中に調停に代わる審判があります。家事事件手続法２８４条が定めているので、２８４条審判と呼ばれることもあります。本記事では、この制度の理論や解釈について説明します。

2　家事事件手続法２８４条の条文

最初に条文を確認しておきます。どのような場合にこの手続が使えるのか、また、この手続（審判）の内容に入れられる事項などが定められています。それぞれの詳しい内容は、以下、順に説明します。

3　調停に代わる審判の性質と３つの判断基準の見解

調停に代わる審判の制度は、調停手続なのに審判をする、という点に特殊性（特徴）があります。そして、合意がないのに、合意があったのと同じ扱いをする審判という構造になっています。そこでネーミングとしては合意に代わる審判、という方が構造と整合します。ただし実務では調停に代わる審判と呼ばれています。
なお、理論面について３つの見解がありますが、実際の案件処理の中で、そのような理論の主張の攻防がある（それによって結論に違いが生じる）というものではありません。

4　調停に代わる審判の対象（対象事件・調停実施主体）

（１）対象事件による制限→特殊調停事件だけ除外

条文上、合意に相当する審判の対象となる事件は対象外となっています。合意に相当する審判の対象である特殊調停事件の典型例は婚姻、協議離婚や養子縁組の無効です。仮に当事者両方が合意しても戸籍を無効とする（公益に関わる）ので調停は成立せず、裁判所が裏付けを確認した上で（調停ではなく）裁判所の判断として審判を成立させます。これが合意に相当する審判です。
詳しくはこちら｜家事調停における合意に相当する審判（対象案件・要件・事実の調査）
このように特殊調停事件は調停成立があり得ないので、（調停成立と同じ扱いにする）調停に代わる審判は使えないことになっているのです。

（２）調停実施主体による制限→なし

要件というわけではないですが、調停に代わる審判を使えない状況についても説明します。
まず、以前は調停実施主体が調停委員会の時だけ使える（単独調停では使えない）ことになっていましたが、現在はこの制限はありません。

5　調停に代わる審判の要件

（１）条文上の５要件

調停に代わる審判を使う状況、つまり要件は５項目があります。形式的なものが多く、実質的なものは裁判所が相当と認めるという要件です。どのような状況であれば相当だといえるのか、という問題です。この中身については後述します。

（２）相当性の要件の内容

要件の中で重要なものは裁判所が相当と認めるというものです。ここでは講学上の類型を整理しておきます。さらに具体的にどのような状況で活用できるのか、活用するのが有用か、ということは別の記事で説明しています（後述）。

6　調停に代わる審判の告知→公示送達不可

調停に代わる審判は、当事者に告知されます。公示送達の方法によって告知することができません。これは、異議申立権を実質的に保障するための規定です。

7　調停に代わる審判に対する不服申立→２週間以内に異議申立

調停に代わる審判に対しては、当事者が審判の告知を受けた日から２週間以内に異議の申立が可能です。適法な異議申立てがあれば審判は当然に効力を失います。この場合、調停不成立と同じ状態になります。
具体的には、訴訟事項であれば、手続が終了した状態です。調停前置の要件がクリアされたことになっているので、当事者は（人事）訴訟の申立をすることができます。
審判事項であれば、自動的に手続は審判に移行します。

8　確定した調停に代わる審判の確定と効力

（１）確定した調停に代わる審判の確定→異議なく２週間経過

調停に代わる審判は、２週間以内に異議申立がないか、異議申立を却下する審判が確定した場合に確定します。

（２）確定した調停に代わる審判の効力→審判・判決と同一

調停に代わる審判が確定すると、確定判決と同じような効力が生じます。
より正確にいうと、調停に代わる審判の内容が、（本来の）審判事項であれば、（確定した）審判と同じ効力、内容が訴訟事項であれば、（確定した）判決と同じ効力、ということになります。
ところで、確定審判も確定判決も効力はほぼ同じです。違いは、強制執行をする際の執行文の要否です。確定審判では（単純）執行文は不要という特殊なルールがあるのです。

9　調停申立取下の制限→調停に代わる審判後は取下不可

調停に代わる審判がされた後は、家事調停の申立の取下げは一切認められません。これは、申立人が内容に不服であれば異議の申立てにより失効させればよいという考えに基づいています。

10　調停に代わる審判を活用する状況の具体例（概要）

以上の説明は、調停に代わる審判の理論的なものでした。この点、実務では、いろいろな状況で工夫して、調停に代わる審判を活用します。これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜家事調停で調停に代わる審判を活用する状況の典型例（出席拒否・ほぼ合意だが感情対立ありなど）

本記事では、調停に代わる審判の理論と解釈について説明しました。
実際には、個別的事情により法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。
実際に家庭裁判所の調停、審判や訴訟に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。