【子供の大学進学の養育費・婚姻費用・扶養料への影響（金額加算・終期の延長）】

1　子供の大学進学の養育費・婚姻費用・扶養料への影響

養育費や婚姻費用の金額の一般的な算定（標準的算定方式・簡易算定表）では、子供の教育費として公立の小中学校・公立高校が前提となっています。そこで、それ以外の教育費が実際にかかっているケースでは修正が必要になります。
詳しくはこちら｜養育費・婚姻費用の算定における教育費の扱い（私立学校・予備校・習い事など）
特に、子供が大学に進学した（する予定）場合には、必要になる学費の金額が大きく、かつ、長期間（子供が成人した後まで）続きます。そこで大学のような高等教育を養育費や婚姻費用にどのように反映させるか、という問題が生じます。これは、子供自身が扶養料を請求するケースでも同じです。本記事ではこの問題について説明します。
なお、以下の説明では特にコメントしていませんが、基本的に養育費・婚姻費用・子供自身による扶養料請求で共通しています。

2　大学進学による扶養義務への影響（基本）

子供が大学に進学した（する予定）の時に、これを扶養義務（養育費・婚姻費用・扶養料）の金額に反映させる（上乗せする）べきかどうか、というのが根本的な問題です。
やや抽象的な基準としては、その子供（家庭）の環境として大学に進学するのが通常（当たり前）だといえる場合には、扶養義務に反映させるということになります。大学進学が通常だといえるかどうかは両親の経済力や学歴が大きく影響します。
扶養義務への反映とは、具体的には扶養義務が大学の卒業まで続くことと、金額として学費分を加算するということです。

3　大学進学による費用分の扶養義務の判断要素

子供が大学に進学したことによって生じる費用を親の扶養義務に含める（加算する）かどうかという判断の基準は前述しました。
この判断の際の判断材料（要素）を明示した裁判例があります。当然ですが、多くの事情（材料）を元にして判断するのです。

4　大学進学の費用の扶養義務を認める最近の傾向

以上のように、大学進学の費用分を扶養に加算するかどうかの判断基準や判断材料（要素）は明確になってきています。
最近の実際の事案の傾向としては、子供自身が大学に進学する能力と意欲があれば、大学進学による費用を扶養に含める（加算する）という傾向が強くなっています。

5　大学進学の内容の特殊性の影響

子供が大学に進学するケースでも、特殊な事情によって通常よりも多くの学費（長期間の学費）が必要になることがあります。
浪人や留年、大学院の進学や医学部・歯学部・薬学部などへの進学で通常よりも在学年数が増えて、必要な学費の金額や続く期間が増えるというようなケースです。このような特殊な事情が家庭環境からは想定内といえるかどうかで、学費の全体を扶養義務に反映させるかどうかを判断することになります。

6　親子間の愛憎や信頼の考慮を否定する方向性

ところで、大学に進学する子供と扶養義務として学費を負担する親の仲が良くないというケースもあります。
このような親子間の愛情、嫌悪や信頼の状態は学費の負担の有無には基本的に影響しないと考えられています。

7　養育費と扶養料請求の関係（概要）

前記のように、子供が大学に進学した費用を、養育費・婚姻費用の中で加算することもありますし、また、子供自身による扶養料請求として認めることもあります。
そこで、養育費として決められた期間の支払が完了した後に、今度は子供自身が扶養料として請求するということもありえます。つまり、養育費の支払が終われば子供にかかる出費は終わったとは限らないのです。
詳しくはこちら｜父母間の養育費と子供自身による扶養料請求の関係（子供の大学の学費など）
本記事では、子供の大学の学費を養育費・婚姻費用や扶養料に含める（考慮する）かどうか、という問題について説明しました。
実際には、具体的な事情や、主張・立証のやり方次第で結論が違ってくることがあります。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。