【養育費・婚姻費用の算定における教育費の扱い（私立学校・予備校・習い事など）】

1　養育費・婚姻費用の算定における教育費の扱い

実務では、養育費や婚姻費用の金額を標準（的）算定方式で算定する（簡易算定表を使う）ことが多いです。
標準算定方式では、子供の教育費として標準的な金額が支出されていることを前提としています。
詳しくはこちら｜標準算定方式による養育費・婚姻費用の算定（計算式・生活費指数）
実際に標準的な教育費の金額を超える支出をしているケースでは、標準算定方式を修正する必要があります。
本記事では、教育費が問題となる状況と、養育費・婚姻費用の計算への反映について説明します。

2　子の教育費の標準額の内容

まず、標準的算定方式の中で前提とされている標準的な教育費を押さえます。つまり、考慮済みの教育費の内容ということです。これは、公立中学校と公立高校です。
一般的に、子供の教育に費用がかかるのは、これだけに限りません。これ以外の教育のための出費については、標準的算定方式による養育費や婚姻費用に上乗せして修正する必要が出てきます。
また、大学に進学した場合は、学費の上乗せだけでなく、いつまで払い続けるべきかという終期についても影響します。

3　標準額を超える教育費の扱い

実際にかかっている教育費が標準的な教育費を超えている場合に、必ず養育費や婚姻費用の金額の上乗せが認められるとは限りません。父と母で分担すべきものに限定されます。
父と母で分担すべきものとは、両親が了解している出費や（了解はしていないけれど）当然だといえる出費（合理性のある出費）です。

4　金額レベルで加算額を算定する方法

実際の教育費が標準的な教育費を超えるケースで、具体的に養育費や婚姻費用の加算をする方法には大きく２種類の方法があります。
最初に、金額レベルで加算する方法を説明します。
まずは、標準的な教育費の金額を出す必要があります。標準的算定方式の中で使っている教育費は、統計上のデータを使っています。
次に、実際にかかっている教育費から標準的な教育費を差し引きます。これで標準的小養育費を超過した分（金額）が出ます。
超過金額の全額を義務者（主に父）が負担すべきであれば、単純に超過金額を加算することになります。しかし、一般的には父と母とで割合的に分担します。

5　割合レベルで加算額を算定する方法

標準的な教育費からの超過金額の分担を割合レベルで加算する方法もあります。
標準的な教育費の算出のために教育費割合を使う方法です。
その後は、金額レベルでの加算の方法と同じです。つまり、標準的な教育費の金額を超過した部分（金額）を父と母で分担するのです。

6　私立幼稚園・塾の学費の加算を認めた裁判例

標準的な教育費を超える教育費が実際に問題になった実例を紹介します。
最初に、私立幼稚園と塾の費用を婚姻費用に上乗せすることを認めた裁判例です。
具体的に加算したのは、標準額を超える部分の半額です。

7　大学進学による養育費・婚姻費用への影響（概要）

子供が大学に進学すると、２つの問題が生じます。１つは大学の学費も養育費や婚姻費用（扶養）の対象となるかという問題です。もうひとつは支払がいつまで続くのかという問題です。
最近では、子供が大学に進学した場合、大学の学費も含めて、子供が大学を卒業する時まで養育費（扶養）の支払が続くことになる傾向があります。
子供の大学進学に関する問題については別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜子供の大学進学の養育費・婚姻費用・扶養料への影響（金額加算・終期の延長）

8　高校無償化法の扶養への影響

標準的な教育費とは、公立の中学と高校の費用のことです。標準算定方式ではこれを前提として計算します。
詳しくはこちら｜標準算定方式による養育費・婚姻費用の算定（計算式・生活費指数）
計算結果が、簡易算定表として作られています。
ところで、平成２２年に高校無償化法が施行され、平成２５年まで、高校の学費が減額されていました。しかし、この時期についても、簡易算定表が改訂されたということはありません。
その後高校の学費の減額はなくなったので、現在ではこのことを反映させる必要はない状態に戻っています。

本記事では、養育費や婚姻費用の計算における教育費の扱いについて説明しました。
実際には、個別的な事情や主張・立証のやり方次第で結論は違ってきます。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。