【養育費・婚姻費用の算定における住宅ローンの返済の扱い（基本）】

１　養育費・婚姻費用の算定における住宅ローンの返済の扱い（基本）
２　別居や離婚に伴う住居の変化と扶養への影響
３　住宅ローンの返済の２つの性質（前提）
４　居住者とローン返済者の組み合わせによるパターン分類（概要）
５　夫婦ともに居住していない住居のローン返済
６　売却後に残った住宅ローン支払
７　親族名義の住宅ローンの負担の分担を認めた裁判例
８　住居費の負担がないことの影響（参考）

１　養育費・婚姻費用の算定における住宅ローンの返済の扱い（基本）

実務では，養育費や婚姻費用の金額を標準（的）算定方式で算定する（簡易算定表を使う）ことが多いです。
標準算定方式では，（元）夫婦の両方が標準的な住居費を支出していることを前提としています。
詳しくはこちら｜標準算定方式による養育費・婚姻費用の算定（計算式・生活費指数）
実際には，特に住宅ローンの返済があるために，標準的な住居費の負担よりも偏った状況にあるケースも多いです。
本記事では，住宅ローンの返済を養育費や婚姻費用の算定に反映させるか方法の基本的部分を説明します。

２　別居や離婚に伴う住居の変化と扶養への影響

問題が生じる背景として，別居によって夫と妻が別の住居に住むことになります（いわゆる家庭内別居を除く）。この時に，自宅に居住する者と住宅ローンを返済する者が食い違うことになりやすいです。
別居からさらに進んで離婚が成立した場合は，その時に住宅（自宅）を含めた財産分与も完了し，居住する者とローン返済者の食い違いは解消されることが多いです。とはいっても実際には以前の自宅に片方が住み続ける前提で離婚が成立することもあります。この場合は離婚後も居住者とローン返済者の食い違いは続きます。
居住者とローン返済者の食い違いの状況によっては不公平が生じます。その場合には婚姻費用や養育費に反映させる必要が出てきます。

３　住宅ローンの返済の２つの性質（前提）

住宅ローンの返済をどのように扱うか，という問題の根底には住宅ローンの返済の位置づけ（特殊性）があります。
つまり，住宅ローンを返済することは，これによって資産（ストック）を獲得することにつながる，という性質と，これによって居住する建物（住居）を確保することにつながるという性質という２つの位置づけがあるのです。２つの性質を理解しておくと，ローン返済をどのように扱うかという判断をしやすくなります。

４　居住者とローン返済者の組み合わせによるパターン分類（概要）

住宅ローン返済をどのように扱うかという判断は複雑です。というのは，事案によって具体的な状況が大きく異なるからです。
そこで，状況を類型的に分類すると分かりやすくなります。誰（どちら）が居住しているか，と誰（どちら）がローンの返済をしているかという２つに着目して分類します。そうすると合計９つにパターンに分類できます。
９つのパターンへの分類と，それぞれのパターンについてのローン返済の扱いについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜住宅ローン返済の扱いの居住者と返済者によるパターン分類

５　夫婦ともに居住していない住居のローン返済

養育費や婚姻費用の算定での住宅ローンの返済の扱いは，ほとんど前記の９パターンの分類で整理できます（含まれます）。
しかし，この９パターンには含まれない特殊な状況もあります。
まず，住宅ローンを使って購入した自宅に夫婦のどちらも居住していないというケースです。
この場合は，どちらも居住の利益（家賃を払わずに居住できる）を得ていません。そこで，養育費や婚姻費用の算定では考慮しないことになります。

６　売却後に残った住宅ローン支払

９つのパターンに含まれないケースとして，既に自宅を売却済みという状況もあります。要するに，売却して得た代金をローンの返済にあてたけれど，完済に至らず，まだローンが残っている状況です。
これは，住宅ローンではない一般的な借入金と同じように考えれば済みます。通常は養育費や婚姻費用の算定には影響しません。

７　親族名義の住宅ローンの負担の分担を認めた裁判例

さらに，特殊な状況が問題となった裁判例を紹介します。
住宅ローンを使って自宅を購入したのですが，この住宅ローン（融資）の名義が妻の弟だったのです。もちろん，実質的には夫婦でローンの返済をしていました。ただ，形式的には妻の弟に家賃として支払うということになっていました。
まず裁判所は，夫婦名義の住宅ローンと同視することにしました。さらに，夫が家賃名目での支払を継続することを了解していたという事情もありました。これも含めて，公平にするという理由で，結論としては妻の弟への家賃名目の支払の半額を夫も負担する（支払う）ということにしました。具体的には，夫が支払う婚姻費用に家賃（名目）の半額を加算したのです。
この判断は個別的な事情が強く影響しているので，類似する案件にストレートに当てはまるとは限りません。

８　住居費の負担がないことの影響（参考）

住宅ローンとは関係なく，実家に居住しているために住居費が実際にはかかっていないという状況もあります。
このような状況を，養育費や婚姻費用の金額に反映させるべきかどうか，という問題があります。これについては別の記事で詳しく説明しています。
詳しくはこちら｜養育費・婚姻費用の算定における住居費ゼロ（実家居住など）の扱い

本記事では，養育費や婚姻費用の計算における住宅ローンの返済の扱いについて説明しました。
実際には，個別的な事情や主張・立証のやり方次第で結論は違ってきます。
実際に養育費や婚姻費用に関する問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。