1 養育費・婚姻費用を計算によって求める方法
2 養育費・婚姻費用の算定で使うネーミング
3 養育費を算定する計算式
4 婚姻費用分担金を算定する計算式
5 給与所得者の基礎収入割合
6 事業所得者の基礎収入割合
7 生活費指数
8 養育費を計算する具体例
9 簡易算定表の利用(概要)
10 標準的算定方式(簡易算定表)の情報ソース

1 養育費・婚姻費用を計算によって求める方法

養育費・婚姻費用分担金の金額を原理を元にして計算する方法は複雑です。
詳しくはこちら|基礎収入の意味と基礎収入を計算する原理的な方法(実額方式)
そこで実務では,簡易算定表が使われることが多いです。
詳しくはこちら|養育費・婚姻費用分担金の請求の基本(家裁の手続・簡易算定表)
この簡易算定表は,簡略化した計算方法(標準的算定方式)による計算結果を早見表にしたものです。
本記事では標準的算定方式を使って,計算によって養育費・婚姻費用の金額を出す具体的な方法を説明します。

2 養育費・婚姻費用の算定で使うネーミング

養育費・婚姻費用の算定において使う呼称はちょっとまぎらわしいです。
最初に典型例を含めて整理しておきます。

<養育費・婚姻費用の算定で使うネーミング>

呼称 権利者 義務者
意味 金銭をもらう側 金銭を払う側
具体例 (元)専業主婦 サラリーマンの(元)夫
状況の例 子を引き取った 子を引き取らない

3 養育費を算定する計算式

一般的な養育費の計算方法をまとめます。

<養育費を算定する計算式>

あ 基礎収入

義務者・権利者について
基礎収入
=総収入×『基礎収入割合(後記※1,2)』

い 代入

X=義務者の基礎収入
Y=権利者の基礎収入

う 子の生活費

子の生活費
=X ×(子の指数合計)/(義務者+子の指数合計)
※生活費指数については後記※3による

え 養育費分担額

義務者が支払う養育費分担額
=『子の生活費』× X/(X+Y)
※東京・大阪養育費等研究会稿『簡易迅速な養育費等の算定を目指して〜養育費・婚姻費用の算定を目指して〜』/『判例タイムズ1111号』2003年4月1日p291

4 婚姻費用分担金を算定する計算式

一般的な婚姻費用分担金の計算方法をまとめます。

<婚姻費用分担金を算定する計算式>

あ 基礎収入

養育費の計算と同じ

い 権利者の必要額

権利者の必要額Z
=(X+Y)× (権利者側の指数合計)/(全体の指数合計)

う 婚姻費用分担額

義務者が支払う婚姻費用分担額
=Z − Y

え 住居費の反映

義務者が権利者の住居費を負担している場合
→この負担額をさらに差し引く
※東京・大阪養育費等研究会稿『簡易迅速な養育費等の算定を目指して〜養育費・婚姻費用の算定を目指して〜』/『判例タイムズ1111号』2003年4月1日p293

以上の計算で使う係数などは,以下整理します。

5 給与所得者の基礎収入割合

給与所得者の基礎収入割合を収入ゾーン別にまとめた表です。

<給与所得者の基礎収入割合(※1)>

給与収入・万円 基礎収入割合・%
〜100 42
〜125 41
〜150 40
〜250 39
〜500 38
〜700 37
〜850 36
〜1350 35
〜2000 34

※松本哲泓稿『婚姻費用分担事件の審理−手続と裁判例の検討』/『家庭裁判月報 平成22年11月=62巻11号』最高裁判所事務総局p57

6 事業所得者の基礎収入割合

事業所得者の基礎収入割合を収入ゾーン別にまとめた表です。

<事業所得者の基礎収入割合(※2)>

事業所得・万円 基礎収入割合・%
〜421 52
〜526 51
〜870 50
〜975 49
〜1144 48
〜1409 47

※松本哲泓稿『婚姻費用分担事件の審理−手続と裁判例の検討』/『家庭裁判月報 平成22年11月=62巻11号』最高裁判所事務総局p57

7 生活費指数

基礎収入の算定の後の分担のプロセスで使う生活費指数は,統計上のデータを元に2種類に分けて整理されています。

<生活費指数(※3)>

あ 生活費指数|表
立場 年齢など 指数
0〜14歳 55
15〜19歳 90
それぞれ1人につき 100

※東京・大阪養育費等研究会稿『簡易迅速な養育費等の算定を目指して〜養育費・婚姻費用の算定を目指して〜』/『判例タイムズ1111号』2003年4月1日p290

い 子の生活費指数|注意

子が複数の場合
→それぞれの子について指数を出す

8 養育費を計算する具体例

実際に計算をする状況をサンプルで説明します。
養育費を実際に計算してみます。

<養育費を計算する具体例>

あ 前提事情

15歳・10歳の子どもがいる
2人とも母=権利者が引き取った
権利者は給与収入300万円である
父=義務者は給与収入900万円である

い 基礎収入

ア 義務者
900万円×35%
=315万円
イ 権利者
300万円×38%
=114万円

う 子の生活費

315万円×(55+90)/(100+55+90)
=186.4万円

え 養育費分担金

186.4万円×315万円/(315万円+114万円)
=136.9万円
これを12で割った11.4万円が月額となる

9 簡易算定表の利用(概要)

以上の標準的算定方式は,原理的な計算方法(実額方式)を簡略化したものです。それでも実際に計算すると手間がかかります。
そこで,実務では,標準的算定方式の計算結果を早見表としてまとめたものがよく使われます。簡易算定表と呼ばれるものです。
詳しくはこちら|養育費・婚姻費用分担金の請求の基本(家裁の手続・簡易算定表)

10 標準的算定方式(簡易算定表)の情報ソース

以上で説明した標準的算定方式による養育費・婚姻費用の計算方法は,裁判官を中心とするグループが提唱(公表)したものです。作成したグループや公表した掲載誌をまとめておきます。

<標準的算定方式(簡易算定表)の情報ソース>

あ 作成者

東京・大阪養育費等研究会

い 研究員(構成員)

判事6名
東京高裁,大阪高裁,東京地裁,大阪地裁,東京家裁,大阪家裁

う オブザーバー

東京家裁次席家裁調査官
大阪家裁次席家裁調査官

え タイトル

『簡易迅速な養育費等の算定を目指して〜養育費・婚姻費用の算定を目指して〜』

お 掲載誌

『判例タイムズ1111号』2003年4月1日

本記事では,養育費・婚姻費用を計算によって算定する具体的な方法(算定式)を説明しました。
実際には,個別的な事情や主張・立証によって結論が違ってくることもあります。
実際に養育費や婚姻費用の金額の問題に直面されている方は,みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。