【住宅ローン返済の扱いの居住者と返済者によるパターン分類】

＜住宅ローンの問題のパターン分類＞

あ　居住者と支払者による分類

い　所有名義との関係（否定）

住宅（不動産）の所有（登記）名義がいずれであっても，実質的に夫婦の共有財産として（清算的）財産分与の対象となる
→住宅の所有名義は扶養の判断（婚姻費用・養育費の算定）には影響しない
※松本哲泓稿『婚姻費用分担事件の審理−手続と裁判例の検討』／『家庭裁判月報　平成２２年１１月＝６２巻１１号』最高裁判所事務総局ｐ６２

＜居住＝権利者｜支払＝権利者（パターンA）＞

あ　原則

権利者が自らの資産形成と住居費用の負担をしている状態である
→住宅ローンの返済（負担）は，原則として考慮しない
義務者が支払わないため，やむをえず権利者が支払を続けざるを得ない場合であっても同様である

い　例外

義務者に住居費がかかっていない場合
例＝義務者が実家に無償で居住している
→義務者に留保されていたはずの特別経費中の住居費がそのまま残っているはず
→別の考慮をしてもよい場合がある
※森公任編著『簡易算定表だけでは解決できない養育費・婚姻費用算定事例集』新日本法規出版２０１５年ｐ１６４
※松本哲泓稿『婚姻費用分担事件の審理−手続と裁判例の検討』／『家庭裁判月報　平成２２年１１月＝６２巻１１号』最高裁判所事務総局ｐ６８，６９

＜合意なしのためローン返済の考慮を否定した裁判例（A）＞

あ　事案

夫が家を出て別居が始まった
妻が自宅の住宅ローンの支払をしている

い　婚姻費用算定における考慮（否定）

住宅ローンの返済は，夫婦財産形成の意味合いが強く，本来的には離婚の際の財産分与の中で清算するものである
住宅ローン分を婚姻費用に含めて支払う旨の合意があるなど特別の事情がある場合に限り，分担を命じる
このような合意はなかった
→ローン返済の考慮（分担金への加算）をしなかった
※大阪高裁平成２０年１月３１日

＜子の分属のケースでローン返済の考慮を否定した裁判例（A）＞

あ　事案

夫が自宅から退去して別居が始まった
夫が長男・次男を監護養育している
妻が三男を監護養育している
自宅は共有名義であり，妻が居住し，住宅ローン全額の月額７万６０００円を支払っている

い　婚姻費用算定における考慮（否定）

住宅ローンの返済を考慮することは，資産形成を生活保持義務に優先されることになる＝妥当ではない
→ローン返済の考慮をしなかった
※大阪高裁平成２１年１１月２７日

＜居住＝権利者｜支払＝義務者（パターンB）＞

あ　原則

義務者の負担（２重の住居費）によって権利者が住居費の支払を免れるという関係である
→住宅ローンの返済（負担）は，原則として考慮する

い　例外

両方の収入や別居に至る経緯によっては，まったく考慮しない例もある
例＝権利者が無職無収入で，別居の責任は義務者が大きい

う　バリエーション（概要）

実際によく生じる状況（パターン）である
個別的事情によって扱いが異なる
詳しくはこちら｜権利者が居住・義務者が住宅ローン返済をしているケースの扱い
※森公任編著『簡易算定表だけでは解決できない養育費・婚姻費用算定事例集』新日本法規出版２０１５年ｐ１６４，１６５
※松本哲泓稿『婚姻費用分担事件の審理−手続と裁判例の検討』／『家庭裁判月報　平成２２年１１月＝６２巻１１号』最高裁判所事務総局ｐ６４，６５

＜居住＝権利者｜支払＝両方（パターンC）＞

あ　原則

義務者の負担はある
しかし，権利者が住居費の支払を（完全に）免れるわけではない
→住宅ローンの返済（負担）は，原則として考慮しない

い　例外

権利者の負担部分が住居費として低廉にすぎる場合，考慮されることもあり得る
※森公任編著『簡易算定表だけでは解決できない養育費・婚姻費用算定事例集』新日本法規出版２０１５年ｐ１６５
※松本哲泓稿『婚姻費用分担事件の審理−手続と裁判例の検討』／『家庭裁判月報　平成２２年１１月＝６２巻１１号』最高裁判所事務総局ｐ７１

＜居住＝義務者｜支払＝権利者（パターンD）＞

権利者の負担で義務者が住居費の支払を免れるという関係である
→住宅ローンの返済（負担）は，原則として考慮する
※森公任編著『簡易算定表だけでは解決できない養育費・婚姻費用算定事例集』新日本法規出版２０１５年ｐ１６５

＜居住＝義務者｜支払＝義務者（パターンE）＞

義務者が自らの資産形成と住居費用を負担している状態である
→住宅ローンの返済（負担）は，原則として考慮しない
※森公任編著『簡易算定表だけでは解決できない養育費・婚姻費用算定事例集』新日本法規出版２０１５年ｐ１６５

＜居住＝義務者｜支払＝両方（パターンF）＞

権利者の負担はある
しかし，義務者が住居費の支払を（完全に）免れるわけではない
→住宅ローンの返済（負担）は，原則として考慮しない
※森公任編著『簡易算定表だけでは解決できない養育費・婚姻費用算定事例集』新日本法規出版２０１５年ｐ１６５

＜ローン返済を考慮しなかった裁判例（F）＞

あ　事案

妻が子とともに実家に戻って別居が始まった
妻は実家に住居費を支払っていた
夫は自宅に残っていた
自宅は夫婦の共有名義であった
住宅ローンはそれぞれの名義のものがあり，それぞれが各自の支払をしていた

い　婚姻費用の算定における考慮（否定）

住宅ローンの返済は財産形成のための支出である
財産分与において清算するものである
婚姻費用分担金の算定において考慮しない
※大阪高裁平成２１年１０月７日

＜居住＝両方｜支払＝権利者（パターンG）＞

あ　基本的な方向性

いわゆる家庭内別居の状況である
権利者の負担で義務者が住居費の支払を免れるという関係である
→住宅ローンの返済（負担）は，原則として考慮する
※森公任編著『簡易算定表だけでは解決できない養育費・婚姻費用算定事例集』新日本法規出版２０１５年ｐ１６５，１６６

い　返済の分担

住宅ローンの返済は両方にとって住宅確保の面がある
→義務者に幾分かを負担させるのが相当である
※松本哲泓稿『婚姻費用分担事件の審理−手続と裁判例の検討』／『家庭裁判月報　平成２２年１１月＝６２巻１１号』最高裁判所事務総局ｐ７３

＜居住＝両方｜支払＝義務者（パターンH）＞

あ　基本的な方向性

いわゆる家庭内別居の状況である
義務者の負担で権利者が住居費の支払を免れるという関係である
→住宅ローンの返済（負担）は，原則として考慮する

い　返済の分担

住宅ローンの返済は両方にとって住居確保の面がある
→返済を分担することが公平である

う　金額への具体的な反映

権利者が無収入の場合には，生活費指数を５５とする方法も考えられる
※森公任編著『簡易算定表だけでは解決できない養育費・婚姻費用算定事例集』新日本法規出版２０１５年ｐ１６６
※松本哲泓稿『婚姻費用分担事件の審理−手続と裁判例の検討』／『家庭裁判月報　平成２２年１１月＝６２巻１１号』最高裁判所事務総局ｐ７２

＜義務者の収入から控除した裁判例（H）＞

あ　事案

夫が婚姻以前に取得した建物に夫婦が居住していた
夫は住宅ローン月額約２１万円を支払っている

い　収入からの控除

居住部分に相当する範囲で，ローンや光熱費などの支払を両方の共通の経費とする
これを夫の収入から差し引いた金額を夫の収入として算定の基礎とする
返済のうち床面積按分で居住部分に相当する金額（約１３万円）と光熱費分を夫の収入から控除した
※大阪高裁平成１９年１０月２２日

＜居住＝両方｜支払＝両方（パターンI）＞

あ　基本的な方向性

いわゆる家庭内別居の状況である
住宅ローンの返済は両方にとって住居費にあたる
ただし，返済金額のバランスが妥当であるとは限らない
→両方が住居費（返済金額）を分担するのが公平である
→住宅ローンの返済（負担）は，原則として考慮する方向である

い　返済の分担の方法

住居の利用形態，各人のローン負担額などから個別に考慮する
※森公任編著『簡易算定表だけでは解決できない養育費・婚姻費用算定事例集』新日本法規出版２０１５年ｐ１６６
※松本哲泓稿『婚姻費用分担事件の審理−手続と裁判例の検討』／『家庭裁判月報　平成２２年１１月＝６２巻１１号』最高裁判所事務総局ｐ７３