【財産分与×課税｜全体｜原則＝非課税・例外もある】

１　財産分与×課税｜全体｜実質的な移転ではない
２　財産分与×贈与税｜原則非課税・課税される例外もある
３　財産分与×一般の所得税｜非課税となる
４　財産分与×譲渡所得税｜値上がりしている場合課税される
５　財産分与の不動産取得税（原則非課税）
６　財産分与の登記と登録免許税
７　『慰謝料的・扶養的』財産分与→実質に応じた課税となる

１　財産分与×課税｜全体｜実質的な移転ではない

離婚の際の財産分与に関する税金について説明します。

２　財産分与×贈与税｜原則非課税・課税される例外もある

財産分与では，代金などの『対価』がなく，所有権が移転します。
『対価なし』というところを考えると『贈与』に近いです。
しかし，実質面を考慮して課税されません（前述）
ただし，これを悪用したり，バランスがおかしい場合には例外的扱いとなります。

３　財産分与×一般の所得税｜非課税となる

財産分与の性格は『形式的な名義を実質に合わせる』というものです。
つまり，利益・所得という概念とは無縁なのです。
そこで一般的な所得税は課せられません。

４　財産分与×譲渡所得税｜値上がりしている場合課税される

不動産の『売買』の時には値上がり分が『譲渡所得』となります。
これについて譲渡所得税が生じます。
離婚の際の『財産分与』でも『売買』と同様の扱いとなります。

譲渡所得税に関して，実情や工夫・注意点をまとめます。

５　財産分与の不動産取得税（原則非課税）

元々，不動産取得税は『所有権が移動した』ことについて課税されます。
通常の財産分与は，実質的には，所有権の移動はない，という考え方です。
売買や贈与といった取引とは違うのです。
そこで，原則として不動産取得税は課税されません。
しかし例外もあります。
所有権（共有持分）の移転の結果，潜在的持分とは違う状態になったようなケースです。
例えば，もともと夫婦で共有持分が２分の１ずつであり，財産分与として夫の持分（２分の１）を妻に移転することなどです。

６　財産分与の登記と登録免許税

登録免許税は，非常に形式的なもので，登記をする，ということの対価です。
財産分与の登記についても課税されます。

７　『慰謝料的・扶養的』財産分与→実質に応じた課税となる

一般的な『財産分与』は『清算的財産分与』です。
逆に慰謝料，将来の扶養を便宜的に『財産分与』に含めて算定することもあります。
詳しくはこちら｜財産分与の基本（３つの分類・典型的な対立の要因）
このような場合『慰謝料・扶養』として金銭が払われた，として税務上は扱われます。
詳しくはこちら｜慰謝料への課税は基本的にないが例外もある
詳しくはこちら｜扶養に対する課税はないが，扶養的財産分与は高額→贈与認定リスクあり