弁護士法20条3項｜複数事務所の禁止と法律事務所の単一性の判断基準

1　弁護士法20条3項｜複数事務所の禁止と法律事務所の単一性の判断基準

弁護士は、いかなる名義をもってしても二箇以上の法律事務所を設けることができません（弁護士法20条3項本文）。違反になるのは「2つ目を設けた」と言える場合なので、ある施設が別個の法律事務所に当たるのか、メインの事務所に付随する一部なのかが分かれ目になります。

この記事では、複数事務所の禁止の規定と趣旨を確認したうえで、1つのグループになっている施設が全体として1個の法律事務所といえるか（単一性）の判断基準を説明します。

ある場所がそもそも「法律事務所」に当たるかという判断基準は、別の記事で説明しています。

弁護士法の『法律事務所』の意味と判断基準

2　弁護士法20条3項＝複数事務所の禁止・趣旨は3つ（主要は非弁抑制）

法律事務所に関するもう１つのルールは、複数事務所の禁止です。
趣旨は３つ指摘されていますが、主要なものは非弁護士の違法な活動の抑制です。

現在では、弁護士法人としては複数の事務所を設置できるようになっています。
そこで過当競争防止の趣旨は薄くなっています。
ただし、今でも弁護士法人以外では一般的に、複数事務所の設置が禁止されています。

この趣旨を複数事務所禁止の実質的な理由として述べた事例（東京高判昭和50年1月30日）は、別の記事で説明しています。登録換えの進達を拒めるかが争われた事件で、禁止規定の趣旨はその判断の前提として示されています。

東京高判昭和50年1月30日｜やむを得ない事情で地域外に執務→20条違反でも登録換の進達拒絶事由に当たらない

3　個数が問題になる典型例＝1グループの施設の追加設置

法律事務所のような施設が１つのグループとなっているケースもあります。
まず、典型的な具体例を紹介します。

4　個数の判断基準＝実質と形式で「付随的か」を判断

前記のようなケースでは、全体として１個の法律事務所なのか、複数個の法律事務所であるのかが問題となります。
当然、複数個となると複数事務所の禁止に違反してしまいます。
判断基準のベースは、前記の複数事務所と同じです。
実質面と形式面で付随的といえるかどうかを判断します。

5　単一性の実質的側面＝メイン施設への付帯・付属（機能的単一説）

１グループの施設が実質的に１個の法律事務所といえるかどうかで個数が判断されます。
要するにメイン施設（法律事務所）の付随的な位置づけといえるかどうかです。

6　単一性の形式的側面＝外部への表示で判断

１グループの施設全体が１つの法律事務所といえるかどうかは、形式面でも判断されます。
外部への表示を元に判断するということです。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。

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