STAP現象疑惑のフローと今後の展開のまとめ

１　STAP現象疑惑の全体フローのまとめ
２　並行するフローとして，ES細胞疑惑解析結果，再現実験結果，早稲田博論調査などがある
３　調査委員会，懲戒委員会の判断『確定』は裁判所が覆せる
４　他の共著者も懲戒委員会の審査対象となる
５　『何もしない＝最適解』仮説，反例は『天然』のみ
６　関連コラム，情報
７　情報プール；報告書抜粋や各研究者のコメントなど

１　STAP現象疑惑の全体フローのまとめ

（１）理研と小保方氏の攻防のフロー

大きく４つ＋１つ，のピリオドに分けられますので，分類，整理してみました。
下記フロー中の『イマココ』以降については，想定されるものです。
特に小保方氏側のアクションは『行うことができる』というものです。
『行うべき』，『行うほうが有利』という意味ではありません。
『何もしないが最適戦略だった仮説』は後述します（後記『５』）。

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２　並行するフローとして，ES細胞疑惑解析結果，再現実験結果，早稲田博論調査などがある

以上のメインフローと並行するフロー，想定されるイベントにも触れておきます。

（１）STAP幹細胞のDNA解析結果判明

若山氏が，第三者機関にSTAP幹細胞の解析を依頼しています。
要するに，『STAP細胞』とされていたものが『ES細胞』だったのではないかという疑問の解消です。

（２）丹羽氏によるSTAP現象再現実験

丹羽氏が，STAP現象の検証実験を行っています。
再現の可否と，小保方氏の責任問題（メインフロー）は直結はしません。
前記フローに記載のとおり，判断事項は，要するに不正の有無となっているからです。
しかし，論文のうち小保方氏作成部分の誤りの特定につながると思われます。
間接的には，責任問題と関連すると思われます。

※参考情報
STAP細胞騒動を振り返る　関由行さん

（３）論文撤回

論文は最低限，主要著者全員の同意（意思表示）により撤回されます。
正確には，Nature側の判断になります。
逆にNature側から撤回することもあります。
従前の戦略からは，小保方氏が撤回に同意する可能性は低いでしょう。

（４）早稲田大学の博士論文の調査

平成２６年３月３１日『小保方晴子氏の博士学位論文に関する調査委員会』組成
早稲田大学で，博士論文の調査が行なわれることになりました。
調査完了までは途中の説明，公表はしないと宣言しています。

早稲田大学大学院先進理工学研究科における博士学位論文に関する調査委員会の設置について

平成２６年７月１７日　調査委員会の調査結果（調査報告書）公表

平成２６年１０月７日　早稲田大学の処分結果公表

博士論文については，判例上，裁判所が判断できません。
『学位授与の処分取消請求訴訟』などとして裁判所でバトルすることは原則的にシャットアウトされています。
別項目；博士号等の認定における論文内容の判断は司法審査の対象外とされる

（５）動物実験計画書についての公開質問書

平成２６年５月９日STAP細胞論文の動物実験計画書についての質問書byPEACE
動物保護グループPEACEによる質問書です。
動物実験計画書の適正な運用に関する質問です。
STAP細胞論文の動物実験計画書についての質問書

なお，動物愛護法＝現代版生類憐みの令，において，実験動物の個体識別が要請されています。
『大きなマウス』in実験ノート，を見て心配になりました。
別項目；食用，実験用の動物の扱いは環境省で基準が定められている
※『大きなテラト』という説もあります。

（６）記者会見

これはフローに組み込まれるものではないでしょうけど。
STAP問題は，社会の関心が高く，また，多額の公的資金が投入されており，公的性格が強いです。
関係者，関係機関からの説明，意見表明がなされることはありましょう。

（７）代理人弁護士について（一般論）

これは，一般論として。
多くの事案において，代理人弁護士が選任されています。
その中には，途中で辞任，解任，新たに選任（変更）ということが生じることがあります。
典型例は，依頼者が『嘘ついていました』→信頼関係維持できない，というものがあります。
些細なことであれば別ですが。
逆に言えば，別の理由により『円満』に辞任した場合にも，周囲からは『虚偽主張とかがあった』と，ネガティブに思われる副作用もあります。
もっと言えば，当初法律相談実施後，受任を断った弁護士もいるかもしれません。
代理人弁護士（小保方氏）の総合的な行為が不自然，というテーマは後述しています（後記『５』）。

３　調査委員会，懲戒委員会の判断『確定』は裁判所が覆せる

（１）裁判所は調査委員会，懲戒委員会の『確定』した判断に拘束されない

現時点で調査委員会による『研究不正』という判断が『確定』しています。
この意味は，あくまでも『調査委員会としての判断』です。
逆に言えば，裁判所は覆せます。
今後訴訟になった場合，裁判所が『確定した調査委員会の判断内容』とは違う判断ができます。
裁判所が拘束されるのは『法律，良心，既判力』だけです（憲法７６条３項，民事訴訟法１１４条）。
報道されている状況から，誤解発生を心配したので補足しました。

（２）裁判所の判断対象＝『懲戒解雇の有効性』であり，その中の１つに『研究不正認定』がある

裁判所は，懲戒解雇（その他の懲戒処分）の有効性を判断します。
判断要素はいくつかに分類できますが，重要なところは『合理性』です。
『合理性』の内容としては，『研究不正』です。
『研究不正』の中には，まさに調査委員会の調査内容が含まれます。
『調査委員会，懲戒委員会の判斷の妥当性』を審査する，という状態になります。
ここで，以前話題となった『不正研究規程上の定義の解釈』も含まれます。
『悪意』，『捏造』，『改ざん』などです。
ただ，『懲戒解雇の合理性』が，唯一の判断対象です。
用語の定義よりも，実際の社会，関係者への影響というファクターの方が重視されます。
提訴すると，結局，『調査委員会の調査』という膨大な作業を裁判所がトレースすることになります。
裁判官は，調査委員会と違ってサイエンスの素人です。
壮大な作業が繰り広げられます。

４　他の共著者も懲戒委員会の審査対象となる

他の共著者は調査委員会の調査の結果として，『研究不正に該当しない』という結論に至っています。
懲戒処分として就業規程上関係するものをピックアップしておきます。

＜他の共著者の懲戒処分関連規定＞

該当事項	条項	処分の種類
一般的な『不正行為』	５２条（１３）	諭旨退職or懲戒解雇
『管理監督者の監督責任』	５３条	種類記載なし
『一般的規程違反』	５１条（１３）	譴責，減給，出勤停止

※内容が実質的に変わらないので便宜的に『任期制職員就業規程』を用いました。

関連するテーマの法律問題は別に説明しています。
別項目；研究不正→実験者，共著者の懲戒解雇の有効性
別項目；研究不正における共著者の責任割合→相互の損害賠償請求

５　『何もしない＝最適解』仮説，反例は『天然』のみ

（１）小保方氏が『不服申立』をしたことによるネガティブ効果が大きい

調査委員会の調査結果に対して，不服申立をしたことによって生じた事象のうち，大きなものを２つだけ挙げます。

なお，Science提出論文について，調査委員会が小保方氏に提出を要請しました。
しかし，小保方氏は提出を拒否しました（不服申立に関する審査結果報告書ｐ２０『カ』）。
不正が明確になり，また，事後対応含めて情状の点でもネガティブな効果を生じています。
情状に関しては，他にも調査，審査への協力に消極的であることが指摘されています。
ここでは引用は省略します。

（２）『不服申立』により，世間へのアピール効果はあったかもしれない

当然，『不服申立』がなければ，以上のようなネガティブ効果は生じませんでした。
ただし，ポジティブ効果も見いだせます。
世論として同情を得た，とか，活躍する人材であるという印象を与える，などです。
次のような要素が世間の同情，印象に影響を与える要素と言えます。

（３）『不利と分かっていることはやらない』法則

ただ，一般論として，『不利と分かっていること』は，実行しない，という法則もあります。
交渉，訴訟においては，『隠し球』を心配するところです。
もちろん，一般論としては，この法則の反例，つまり外れることもあります。
『天然』というカテゴリです。
昔，ある宗教団体で『馬鹿者！』を売りにする弁護士を想い出しました。

しかし，実験ノート公表後，小保方氏代理人は『肝心なところだけ』を公開したとコメントしました。
『天然』にしてはできすぎています。

いずれも，金銭的な取引が絡むと良い小説になりますね。

６　関連コラム，情報

別コラムや関連する法律解釈（説明）項目をまとめておきます。
別コラム；『悪意』『捏造』『改ざん』の合目的的解釈（STAP論文問題）
別項目；研究不正→実験者，共著者の懲戒解雇の有効性
別項目；研究不正における共著者の責任割合→相互の損害賠償請求
別項目；理系弁護士が理研vs小保方さんの対立を超簡単に（STAP論争）
理系弁護士による「悪意」の説明（STAP論争）；私の異議！
↑※ちょっと分析が深い≒難解，です。
別項目；博士号等の認定における論文内容の判断は司法審査の対象外とされる
別項目；専門的職種は有期労働契約の上限が『５年』と長めになる
別項目；食用，実験用の動物の扱いは環境省で基準が定められている
↑※『実験の信頼性』とは別の観点から『１番大きいマウス』表記は法の個体識別要請に反します。

７　情報プール；報告書抜粋や各研究者のコメントなど

理研や研究者の発表，コメントは別の場所に移動しました。
別項目；STAP情報プール；理研の公表，研究者コメントなど

（１）任期制職員就業規程；抜粋

任期制職員就業規程
（物品の持ち出しの禁止）
第１１条　任期制職員は，資料，図面，電子媒体，研究資材，書類その他研究所の所有する物品を，許可なく研究所外に持ち出してはならない。
（欠勤）
第２５条
１項　欠勤の事由，予定日数をあらかじめ所属長に届け出る＋承認を得る
４項　疾病による欠勤が引き続き５日を超えるとき
　療養に必要と認められる期間を記載した医師の診断書その他の証明書を提出する
７項　欠勤の手続を怠ったときは，無断欠勤として扱う

（懲戒の種類）
第５０条
譴責，減給，出勤停止
諭旨退職　退職願の提出を勧告し，即時退職を求める。これに従わない場合は懲戒解雇とする。
懲戒解雇

（譴責，減給及び出勤停止）
第５１条
　（４）故意又は過失により研究所の…データ，研究試料又は帳簿，図面その他の書類等を破壊，紛失，改ざんしたとき。
　（５）事実をねつ造して虚偽の報告又は届出を行ったとき。
　（９）研究所の名誉を損ない，又は職員としての対面を汚す行為のあったとき。
　（１２）部下の非違行為を知得したにもかかわらず，その事実を隠蔽し，又は黙認したとき。
　（１４）その他この規程に違反した場合であって，次条に定める諭旨退職，懲戒解雇の処分を受けなかったとき。
（諭旨退職及び懲戒解雇）
第５２条　任期制職員が次の各号の一に該当するときは，諭旨退職又は懲戒解雇に処する。ただし，上場により前条の懲戒にとどめることがある。
　（１）正当な理由なく，暦日３０日を通じ無断欠勤が１４日以上に及んだとき，又は出勤常ならず改善の見込みがないと認められるとき。
　（３）重要な経歴を偽り，その他不正な方法を用いて採用されたことが判明したとき。
　（５）研究の提案，実行，見直し及び研究結果を報告する場合における不正行為（捏造，改ざん及び盗用）が認定されたとき。
　（１３）不正行為を犯すなどによって職員としての対面を汚し，研究所の名誉又は信用を傷つけたとき。
（管理監督者の監督責任）
第５３条　業務に関する指導又は管理不行届きにより，任期制職員が懲戒処分を受けたときは，その管理監督の任にある管理監督者を懲戒することがある。
（懲戒委員会）
第５４条　任期制職員の懲戒は，その審査を行うため懲戒委員会の議を経て行うものとする。
（再審査の請求）
第５５条　懲戒の決定に不服があり十分な反証があるときは，本人又は利害関係人は決定の通知後１０日以内（休日も含む。）に懲戒委員会委員長に対して再審査を請求することができる。
（損害賠償）
第５６条（略）

（２）憲法，法律

［日本国憲法］
第七十六条 　すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
　２ 　特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。
　３ 　すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。

［民事訴訟法］
（既判力の範囲）
第百十四条 　確定判決は、主文に包含するものに限り、既判力を有する。
　２ 　相殺のために主張した請求の成立又は不成立の判断は、相殺をもって対抗した額について既判力を有する。