【違法な保全による賠償の範囲（賠償額算定における通常損害と特別損害）】

1　違法な保全による賠償の範囲（賠償額算定における通常損害と特別損害）

民事保全（仮差押・仮処分）が違法であった場合、原則として過失が認められ、損害賠償責任が生じます。
詳しくはこちら｜違法な保全の申立や執行による賠償責任の基本（違法性・過失の枠組み）
損害賠償責任が生じた場合には、どの範囲の損害について賠償するかという問題があります。
本記事では、賠償すべき損害について、通常損害と特別損害に分けつつ説明します。

2　違法な保全に対応する手続の弁護士費用相当額の賠償責任

違法な保全の執行により、相手方（債務者）は、これに対応する法的手続を行う必要が生じます。
そこで、一定の裁判所の手続を遂行するために必要となる弁護士費用が、賠償すべき損害となります。対象となる裁判手続は、保全手続に関するものと、（違法な保全についての）損害賠償請求に関するものが広く含まれます。
一方、本案訴訟と起訴命令に関するものは性質的に否定されます（後述）。

3　本案訴訟の応訴・起訴命令の弁護士費用

一般的に訴訟を提起することは、違法とはなりません。結果的に請求が棄却されても、裁判を受ける権利が憲法３２条で保障されているので、提訴が違法となるわけではないのです。
そのため、保全が違法であったとしても、本案訴訟の提起は原則として違法とはなりません。本案訴訟のために必要となった弁護士費用は、違法な保全による賠償責任の対象には含まれません。
起訴命令も、本案訴訟を行う方向のものであるため同様です。

4　違法な保全への損害賠償請求訴訟の弁護士費用

違法な保全手続への反撃として、債務者は損害賠償を請求できます。通常、そのために弁護士に依頼することになるので、損害賠償請求訴訟の依頼に要した弁護士費用も賠償する損害に含まれます。
これは、不法行為による損害賠償について、一般的に認めている判例の理論によるものです。

5　違法な保全による慰謝料や信用の毀損

違法な保全の執行により債務者が精神的苦痛を感じたとしても、原則としてこれは賠償責任の対象に含まれません。つまり、慰謝料は生じないのです。
一方、債務者と取引をしている関係者は、たとえ不当・違法な保全であっても、（債務者には）経済的な問題があるという印象を持ちます。そして、現実的に期限の利益喪失などが適用されて債務者に悪影響が生じることもあります。このような実害があれば、賠償責任が認められます。

6　違法な保全による解放金の金利相当額の賠償（全体）

違法な保全の執行によって認められる賠償金の典型の１つが、解放金の金利相当額です。
認められる前提は、解放金の提供による保全執行の取消をすることが通常であるとうものです。
例えば、販売する商品や日常生活に用いる家財道具は、使えない状態を解消する必要性がとても高いです。解放金を提供してでも保全を解消する（使える状態にする）のが通常といえます。
一方、不動産については、保全の仮登記があっても使用すること自体は可能です。そこで一般的に解放金の提供をすることが通常とはいえません。解放金相当額は原則的に賠償する損害には含まれません。

7　不動産への違法な保全における通常損害

不動産に保全の仮登記がなされて、この保全が違法であったとしても、裁判例は、解放金の解放金の金利相当額は通常損害（原則的に賠償する損害）に含めない傾向です。
ただし、原則的に賠償する損害に含めるべきだ、という見解もあります。

8　不動産への違法な保全における特別損害

不動産に違法な保全の執行がなされた場合に、一般的な見解では、解放金の金利相当額は通常損害に含めません（前記）。
ただし、個別的な特殊事情がある場合には別です。例えば、債務者の属性から目的不動産を売却することが予見される場合には、解放金の金利相当額を特別損害として、賠償責任の対象に含めることになります。さらに状況によっては、転売利益や違約金に相当する金額の賠償責任が認められることもあります。

9　違法な建築工事禁止仮処分の工事代金相当額の賠償責任

違法な保全の内容が、建設工事禁止の仮処分であった場合に賠償責任の対象となる特有のコストがあります。それは、工事に要したコストです。
工事の中断期間が長期化すると、途中までの工事が無駄になるので、それまでに要した工事費用の相当額が賠償金されるのです。

10　違法な保全における営業上の逸失利益の賠償責任

保全の執行の対象物が営業に用いるものであるケースでは、この保全が違法となった場合に逸失利益の賠償責任が生じます。本来であれば収益をあげられたのに、不当な保全の執行でこの利益が生じなくなったという考え方です。

11　営業上の逸失利益の賠償金の上限の有無

得られたはずの営業利益を逸失利益として賠償金とする場合には、別の問題が生じます。対象物そのものの価値を賠償金の上限とするかどうかという解釈論です。
一般的な損害論としてもいろいろな解釈のある論点です。
違法な保全の賠償金としては、実務において上限なしの見解の方がとられる傾向にあります。ただし、この場合は、保全の発令の際、目的物の価値を上回る担保金額を定めていないという現実の運用が不合理であることになります。
そこで、対象物そのものの価値を賠償する逸失利益の上限とする見解もあります。

12　違法な保全による賃料相当額の賠償責任

建物について、占有移転の仮処分がなされると、執行官が占有した上で債務者に使用を許すという方式がとられることが多いです。
そこで、第三者に賃貸をして賃料収入を得られなくなったということで、賃料に相当する金額の損失が生じたという発想もあります。
しかし、債務者自身（やその家族）が居住している建物については、第三者に賃貸することは想定されていません。賃料相当額の賠償責任は認められません。
一方、もともと賃貸用の建物で、実際に第三者への賃貸ができなくなったというようなケースでは、（特別損害として）賃料の相当額の賠償責任が認められます。

13　違法な仮払仮処分における仮払金相当額の賠償責任

雇用における賃金（給料）について仮払いを実現する断行の仮処分があります。
この仮処分が違法であった場合、仮払いによって支払った金銭は、払わなくてよかったことになります。
そこで、賠償すべき損害となります。
ただし、現在の民事保全法では仮処分を取り消す決定の中で仮払いの金銭の返還も命じられます。独立した損害賠償請求の手続（訴訟）を利用する必要はありません。

14　保全発令の際の担保の金額と賠償額のバランス

保全（仮差押・仮処分）の発令の時点で、裁判所は通常、担保（金）を定めます。その後、債権者がこの金額を供託してはじめて保全の執行が実行されます。担保の金額の算定には一定の相場（担保基準）があります。
詳しくはこちら｜保全の担保金額算定の基本（担保基準の利用・担保なしの事例）
ところで担保の意義には、仮に保全の執行が違法であった場合の賠償金を確保するというものがあります。そこで、想定される賠償金の金額を担保の金額として定めることが理論的に求められるのです。

本記事では、違法な保全による賠償責任の範囲（賠償金の算定）について説明しました。
実際には、個別的な事情や主張・立証のやり方次第で判断（算定）は違ってきます。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。