【MTGOX破産手続におけるビットコインと返還請求権の法的扱い】

1　MTGOX事件による破産手続

まだ仮想通貨交換業の法規制が作られるよりも前に、MTGOXという仮想通貨交換所（取引所）がありました。
MTGOXがユーザーから預かっていたビットコインが消失し、ユーザーに全額の返金ができなくなりました。
そのため、東京地裁で破産手続の開始決定がなされました。
この破産手続ではビットコイン（仮想通貨）の法的扱いについて一種の先例が作られています。
本記事では、MTGOX破産手続におけるビットコインの法的性質について説明します。

2　MTGOX破産手続におけるビットコインの扱い

まず、大前提として、ビットコインは財産として扱われています。
手続としては、破産管財人が管理しています。
具体的には、Krakenという仮想通貨交換業者に預けている状態です。
Krakenはセキュリティ対策がしっかりしているので保管先として選ばれました。
なお、Krakenは逆に、破産管財人に選ばれたことを明示してセキュリティの強さをアピールしています。

なお、仮想通貨の財産性に関する他の見解については、別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜仮想通貨（ビットコイン）の法的性質についての主要な見解（全体）

3　MTGOX破産手続におけるユーザーの権利の扱い

MTGOX破産手続では、交換所にビットコインを預けていたユーザーの権利について法的扱いが示されています。
要するに、ユーザーがビットコイン建ての債権（返還請求権）を持っているという扱いです。

4　情報ソース（管財人の報告書）

本記事で説明したMTGOX破産手続における法的扱いは、管財人が作成した報告書に記載されています。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。