【契約による信託の成立の要件・判断基準（信託の性質決定）】

＜契約による信託の成立要件（※１）＞

あ　契約による信託の成立（全体）

財産処分（い）と目的拘束（性）（う）を内容とする合意によって信託が成立する
＝信託設定意思の合致である

い　財産処分の合意

特定の者に対し財産の譲渡，担保権の設定その他の財産の処分をする旨

う　目的拘束性の合意

当該特定の者が一定の目的に従い財産の管理または処分およびその他の当該目的の達成のために必要な行為をする
※信託法２条１項，３条１号，旧信託法１条
※『最高裁判所判例解説民事篇　平成１４年度（上）』法曹会２００５年ｐ２４
※四宮和夫『信託法　新版』有斐閣１９８９年ｐ１０６
※道垣内弘人編著『条解　信託法』弘文堂２０１７年ｐ３７
※道垣内弘人稿『最近信託法判例批評（９・完）』／『旬刊　金融法務事情１６００号』金融財政事情研究会２００１年１月ｐ８４
※沖野眞已稿『保証事業制度下の保証に係る公共工事の前払金と信託』／『別冊ジュリスト２１６号　倒産判例百選　第５版』有斐閣２０１３年ｐ１０５

＜信託の成立に関する信託法の条文＞

あ　２条１項（定義）

第二条　この法律において『信託』とは、次条各号に掲げる方法のいずれかにより、特定の者が一定の目的（専らその者の利益を図る目的を除く。同条において同じ。）に従い財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為をすべきものとすることをいう。

い　３条柱書＋１号（信託契約）

第三条　信託は、次に掲げる方法のいずれかによってする。
一　特定の者との間で、当該特定の者に対し財産の譲渡、担保権の設定その他の財産の処分をする旨並びに当該特定の者が一定の目的に従い財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為をすべき旨の契約（以下『信託契約』という。）を締結する方法

＜信託の要件に分別管理義務を加える見解＞

あ　分別管理義務を要件に加える見解

有力説は，旧信託法１条由来の要件を前提にし，それに加え，分別管理義務をも成立要件に加える趣旨の見解である
※道垣内弘人『最新信託法判例批評（９）』金融法務事情１６００号ｐ８４
※竹中悟人稿『信託契約の成立要件についての覚書』／『信託研究奨励金論集３５号』２０１４年１１月ｐ６３
※大阪高裁平成２０年９月２４日（この見解をとっているように読める）
※新井誠著『信託法　第４版』有斐閣２０１４年ｐ１９７参照

い　分別管理義務を判断の１ポイントとする見解

信託の成立の判断には，物権的救済を認めるべきである（委任とは違う）という実質的判断を含む
委任と信託は分別管理義務の点で異なる
受託者に分別管理義務が課せられているか否かが，信託の成立を判断するためのポイントであると解することも可能である
※『最高裁判所判例解説民事篇　平成１４年度（上）』法曹会２００５年ｐ２５，２６
※道垣内弘人『信託法理と私法体系』１９９６年／『金融法務事情１５９８号』ｐ１６９〜１７３，２１７〜２１８
※道垣内弘人稿『最近信託法判例批評（９・完）』／『旬刊　金融法務事情１６００号』金融財政事情研究会２００１年１月ｐ８４

う　分別管理義務を不要とする見解

分別管理の事実・義務は信託の成立要件ではない
受託者の分別管理義務は，信託が成立した場合に生じるもの（法的効果）である
※信託法２８条
（信託が成立することを前提として）特定性の有無によって，倒産隔離という物権的保護の可否（法的効果）が判断される
※竹中悟人稿『信託契約の成立要件についての覚書』／『信託研究奨励金論集３５号』２０１４年１１月ｐ６９
※『最高裁判所判例解説民事篇　平成１４年度（上）』法曹会２００５年ｐ２３，２４参照

＜信託の意思の内容＞

あ　基本的な意思表示の内容

信託契約の意思表示の内容は財産処分と目的拘束性の２つである（前記※１）

い　『信託』の文言の使用

当事者が『信託』という文言を使用していないことは重要ではない
法的な意味において信託契約であるという認識を有していないことは重要ではない
※最高裁昭和２９年１１月１６日；信託の成立を肯定
※最高裁平成１４年１月１７日；信託の成立を肯定
※『最高裁判所判例解説民事篇　平成１４年度（上）』法曹会２００５年ｐ２４
※道垣内弘人編著『条解　信託法』弘文堂２０１７年ｐ３７
※四宮和夫著『法律学全集３３−Ⅱ　信託法　新版』有斐閣１９８９年ｐ１０６

う　実質的な信託の意思

信託設定意思を『受託者が信託財産についてあたかも財産権を有していない状態で当該財産を管理すべき状態を作る意思』であると考える
※道垣内弘人編著『条解　信託法』弘文堂２０１７年ｐ３８

＜伝統的な３大確定性＞

あ　用語の確定性

使用される言葉は，全体として考察される場合に，受託者に信託目的による拘束を加えるという意味で命令的な表現がなされていなければならない
この要件を不要とする見解（四宮説）もある

い　対象の確定性

信託の対象は確定可能でなければならない

う　目的の確定性

目的または受益すべき人たち（受益者）が確定可能でなければならない
この中の受益者の確定性を独立した１要素とする見解（四宮説）もある
※四宮和夫著『法律学全集３３−Ⅱ　信託法　新版』有斐閣１９８９年ｐ１０６，１０７

＜信託の性質決定の２分論＞

あ　２分論

信託の性質決定（信託の成立要件）を２種類（い・う）に分類する見解もある

い　積極的性質決定

当事者が『信託』の文言を用いないで契約を行っているケース

う　消極的性質決定

当事者が『信託』の文言を用いて契約を行っているケース
※藤澤治奈『信託という性質決定に向けての覚書』／『立教法学７７号』２００９年ｐ３５２

＜平成１４年判例の信託の成立基準としての規範性＞

あ　一般論としての基準（なし）

本判決は，信託の成立要件の一般的な判断基準を明らかにしてはいない
事例判決にすぎない

い　事案内容の評価

本件はどのような観点からも信託の成立を認めることに支障がない事案であった
学説も，信託の成立を認めることに異論はみられない
※『最高裁判所判例解説民事篇　平成１４年度（上）』法曹会２００５年ｐ２７，２９

う　射程外に残された問題

個別的事情のいずれかを欠く場合に，信託契約の認定やその対抗の有無の判断が異なるかどうかといったことは明らかではない
分別管理義務の要否について触れるものではない
保証事業会社による前払金返還債務の保証というシステムがないケースについては本判決の射程が及ぶものではない
※沖野眞已稿『保証事業制度下の保証に係る公共工事の前払金と信託』／『別冊ジュリスト２１６号　倒産判例百選　第５版』有斐閣２０１３年ｐ１０５
※『最高裁判所判例解説民事篇　平成１４年度（上）』法曹会２００５年ｐ２８

え　その後の信託法改正

本判決後，信託法が改正されている
改正後の信託法は，信託の定義や信託の成立要件として
分別管理の義務付けや倒産隔離のための仕組みを規定に盛り込むことはなかった
→分別管理と倒産隔離効との関係はなお明らかではない
＝解釈に委ねられている
※沖野眞已稿『保証事業制度下の保証に係る公共工事の前払金と信託』／『別冊ジュリスト２１６号　倒産判例百選　第５版』有斐閣２０１３年ｐ１０５
※最高裁平成１４年１月１７日
※『最高裁判所判例解説民事篇　平成１４年度（上）』法曹会２００５年ｐ２６
※藤澤治奈『信託という性質決定に向けての覚書』／『立教法学７７号』２００９年ｐ３６９
詳しくはこちら｜工事前払金についての信託成立（最高裁平成１４年１月１７日）

＜信託の成立を判断した主な裁判例＞

あ　最高裁昭和２９年１１月１６日

預金債権を信託財産であると直接認めた
最高裁として初めてのものである
※新井誠著『信託法　第４版』有斐閣２０１４年ｐ１９４

い　最高裁平成１４年１月１７日

工事前払金について信託の成立を認めた（前記）

う　最高裁平成１５年６月１２日

弁護士の預り金について補足意見の中で信託の成立を認めた
詳しくはこちら｜弁護士が保管する預り金の倒産隔離（権利の帰属と信託・平成１５年判例）

え　東京地裁平成１７年８月３１日

ア　事案 遺産分割に関する合意書への調印した
依頼を受けた弁護士が原告となって貯金払戻請求訴訟を提起した
任意的訴訟信託を主張した
イ　裁判所の判断 預金債権の移転（信託）はない
委任である

お　東京地裁平成２４年６月１５日

旅行資金の積立金について信託の成立を認めた
詳しくはこちら｜旅行資金積立用の預金についての信託成立（東京地裁平成２４年６月１５日）

＜信託の成立の判断基準の曖昧さ＞

あ　未確定の解釈論

信託の成立要件に関して内容は今でも明瞭ではない
※竹中悟人稿『信託契約の成立要件についての覚書』／『信託研究奨励金論集３５号』２０１４年１１月ｐ６３

い　分別管理義務の要否の未確定

学説においては，分別管理義務の要否についての議論は深まっていない
※『最高裁判所判例解説民事篇　平成１４年度（上）』法曹会２００５年ｐ２６