【占有改定の特殊性（対抗要件としての引渡・即時取得との関係）】

１　占有改定の特殊性
２　対抗要件としての『引渡』と占有改定の基本
３　動産の担保設定における『引渡』と占有改定
４　即時取得と占有改定
５　『占有』の多義性（概要）

１　占有改定の特殊性

占有改定は，（占有訴権の要件としての）占有権の取得の１つの態様です。
詳しくはこちら｜占有改定による引渡（占有移転）の基本
一方，占有訴権の要件とは関係ない『占有』の移転として占有改定も含まれるかどうかは別問題です。
詳しくはこちら｜『占有』概念の基本（判断基準や対象物のバラエティ）
本記事では，占有改定が占有の移転（引渡）として認められるかどうかが問題となる状況を説明します。具体的には，動産の物権変動の対抗要件としての引渡と即時取得の要件としての占有の判断です。

２　対抗要件としての『引渡』と占有改定の基本

動産の物権変動の対抗要件は『引渡』です。
占有改定は，占有の移転の１つの態様なので，『引渡』に含まれるかどうかという問題があります。明治時代には否定する見解もありましたが，現在では肯定する（引渡に含む）という見解が主流です。

３　動産の担保設定における『引渡』と占有改定

占有改定が行われる典型例の１つが動産への担保設定です。要するに，売渡担保や譲渡担保です。
詳しくはこちら｜譲渡担保権の設定方法と実行方式（処分清算方式と帰属清算方式）
動産への担保設定について，占有改定を動産の譲渡の対抗要件としての『引渡』として認めた裁判例があります。

４　即時取得と占有改定

動産の即時取得の要件の１つが，占有移転（『占有を始めた』）です。
詳しくはこちら｜即時取得（善意取得）の基本（要件・回復請求・代価請求）
占有改定については，判例の多数が即時取得の要件としての占有（移転）としては認めていません。

５　『占有』の多義性（概要）

以上のように，占有改定は，規定（制度）によって占有として認められることも，認められないこともあります。
もともと『占有』の意味は１つに決まっているわけではないので，規定（制度）によって『占有』の判断基準が異なるのです。
詳しくはこちら｜『占有』概念の基本（判断基準や対象物のバラエティ）

本記事では，占有改定が，動産物権変動の対抗要件としての『引渡』や即時取得の要件の『占有』として認められるかどうかを説明しました。
実際には，細かい事情や主張・立証のやり方次第で結論は違ってきます。
実際に占有に関する問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。