【即時取得（善意取得）の基本（要件・回復請求・代価請求）】

１　即時取得（善意取得）の基本（要件・回復請求・代価請求）

通常、動産の所有権を得るには、所有者から買う、あるいは贈与を受ける、という契約（合意）が必要です。
しかし、民法にはこの基本ルールの例外として、即時取得（善意取得）があります。
本記事では、即時取得に関する基本的なことを説明します。

２　所有権の移転が生じる状況の整理（前提）

非常に特殊な即時取得について説明する前に、動産の所有権が移転するいろいろなプロセスを整理しておきます。
原則は、所有者AがB（別の人）に所有権を渡す（譲渡する）というプロセスです。承継取得といいます。裏返しにすれば、所有者が合意していないのに所有権がいつの間にか移転している（自分が所有者ではなくなっている）ということはないのです。仮に動産を盗まれても、所有権は移転しないままなのです。
たとえば盗んだ人Bが、事情をまったく知らない人Cに盗んだ盗品を売った場合、原則としてCは所有権を得られません。CはAに買った動産を返還しなくてはなりません。この原則を貫くと、動産を購入する人は、後から返すことになるリスクを負っていることになります。そこで、取引を保護するため、Cが事情をまったく知らず、知らないことに過失もない場合には、特別にCに所有権を与える、という制度があります。これが即時取得です。
また、一般的に、所有者でない者が１０年または２０年間動産を自分の物として占有すると、取得時効により所有権を与えられます。
最後に、動産を拾った者が警察に届け出て、その後３か月間所有者が現れない場合にも、拾った人に所有権が与えられます。
このような例外的に所有権が与えられることを原始取得といいます。原始取得の場合、結果的に元の所有者から所有権が奪われます。

３　即時取得（善意取得）の要件

以上のように、原則である承継取得の例外として原始取得があり、原始取得（例外プロセス）の１つが即時取得なのです。
即時取得が成り立つのはどのような状況でしょうか。条文をみてみると、取引行為があり、平穏・公然と占有が移転して、かつ、占有を得た者が善意・無過失であった場合です。
具体例は、Aが所有する高価な機械をBに貸して、Bが使っていたところ、BがCに売ってしまった、という状況です。
売買という取引があり、表面的には平穏にBがCにその機械を引き渡しています。
最後の善意・無過失ですが、Cが、「Bが所有者である」と信じていて、かつ、信じたことに過失（落ち度）はない、という状況です。逆にいえば、Bが所有者ではないかもしれないと疑いを持って当然、という状況であれば、過失ありとなって、即時取得は成立しません。

４　即時取得（善意取得）の効果

前述の即時取得の要件のすべてを満たす場合には、占有を得た者Cが（本来は所有権を得られないのに）所有権を取得します。その結果、元所有者Aは所有権を喪失することになります。AはCに対して、返還請求ができなくなるのです。

５　現金の即時取得（否定）（参考）

ところで、即時取得が成立するのは動産だけです。では、現金（紙幣や硬貨）も動産なのだから即時取得が成立するという発想が出てきます。しかし、現金は特殊な性質をもっているので即時取得の対象から外れています。
詳しくはこちら｜現金の即時取得（判例の流れ・不当利得との関係）

６　即時取得に対する盗品・遺失物の回復請求

即時取得が成立する場合、元の所有者Aは所有権を奪われます。とんでもない被害です。そこで、一定の条件で、即時取得の例外が設定されています。
それは、Aが窃盗や強盗にあった場合と、遺失した（紛失した）場合です。Aが自主的な判断（意思）で動産を誰かに渡したわけではない、という状況です。この場合にはAから所有権を奪うのはひどいです。そこで、仮にCに即時取得が成り立っている場合でも、Cは所有権を得られません。ただし期間制限があります。AがCに対して盗難や遺失から２年以内に回復請求（返還請求）をすることが必要です。この期限を超えると、即時取得は否定されなくなります。

７　盗品・遺失物の回復請求に対する代価請求

前述のように、Aが動産の占有を失ったプロセスが盗難と遺失（紛失）であった場合だけは、Cに即時取得が成立する状況であっても、即時取得は否定されます。つまり、CはAにその動産（現物）を返還する必要があるのです。
ここで、CはBが所有者だと信じてBからその動産を買っていた場合を想像してみましょう。Bが代金を返せればよいですが、高価な機械の代金を返せない、という状況も現実によくあります。これではCの被害も大きいです。そこで、一定の範囲で、CはAに代金を請求できることになっています。
具体的には、Cがオークションや中古品販売店で、代金を支払って買った場合です。
なお、即時取得の要件を満たしていない場合は、大原則に戻って、Cは所有権を得ないので所有者Aに動産を返還しなくてはなりません。代金の請求ができるのはCが即時取得の要件を満たしている場合が前提です。

８　古物商・質屋の代価請求の適用除外

以上のように、Aが盗難か遺失（紛失）によって動産の占有を失った場合で、Cに即時取得が成立していて、かつ、Cがオークションや中古品販売店で買った、という場合には、現物をAに返還する必要はあるが、代金の請求ができることになりますが、これにも例外があります。それは、C（占有を取得した者）が古物商か質屋であった場合です。この場合は現物を返還する、代金の請求はできないという結論になります。ただし、この特例が適用されるのは、盗難や遺失の時から１年間限定です。１年経過後だと、代金の請求ができることになります。

本記事では、即時取得の基本的なことを説明しました。
実際には、個別的な事情によって、法的判断や最適な対応方法は違ってきます。
実際に、即時取得（動産の盗難や紛失）に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。