【占有改定による引渡（占有移転）の基本】

１　占有改定による引渡（占有移転）の基本
２　占有改定の条文（民法１８３条）
３　占有改定の意味と具体例
４　占有改定と『引渡』との関係（特殊性）
５　占有改定の規定の本質と『占有（権）』の多義性

１　占有改定による引渡（占有移転）の基本

民法上，占有権の取得の種類の１つとして，占有改定が規定されています。
要するに占有移転，つまり引渡の方法の１つといえます。しかし，一般的な占有移転（引渡）とは異なる特殊な性質があります。実務ではいろいろな場面で法的扱い（解釈）がはっきりしないために見解が対立する要因となります。
本記事では，占有改定の基本的事項を説明します。

２　占有改定の条文（民法１８３条）

まず，占有改定を規定する民法１８３条の条文を押さえておきます。『占有権の取得』と記載してあります。『引渡』や『占有移転』という表記ではないのです。解釈の中で重要になってきます（後述）。

３　占有改定の意味と具体例

占有改定の実質的な意義は，意思表示だけで占有が移転することを認めることです。
つまり，一般的な語法としての『引渡』にはあたらないことについて，積極的に引渡と同じ扱いを認めるということです。ただし，一般的な語法としての『引渡』とまったく同じように扱う，というわけではありません（後述）。

４　占有改定と『引渡』との関係（特殊性）

民法１８３条は，意思表示を引渡と同じように扱うというものです（前述）。ただし，引渡とみなすわけではありません。つまり一般的な語法としての『引渡』と占有改定とで異なる法的扱いもあるのです。

５　占有改定の規定の本質と『占有（権）』の多義性

占有改定は誤解が生じやすい概念です。典型的な誤解は，一般的な『占有移転』，『引渡』と完全に同じものであると考えてしまうというものです。
占有改定の規定の本質的な趣旨を理解すると，このような誤解を避けられます。
占有改定の規定（民法１８３条）は，占有訴権の要件としての『占有権の取得』の類型の１つを定めているのです。
この点，『占有』という概念自体が，複数の意味を持つものです。例えば占有訴権の要件としての『占有』と，取得時効の要件としての『占有』には違いがあります。

本記事では，占有改定の基本的事項を説明しました。
実際には，占有の問題は他の規定との組み合わさって，適用関係が複雑になりがちです。
実際に占有に関する問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。