【『占有』概念の基本（判断基準や対象物のバラエティ）】

＜占有権の基本的な規定（民法１８０条）＞

（占有権の取得）
第百八十条　占有権は，自己のためにする意思をもって物を所持することによって取得する。
※民法１８０条

＜占有（所持）の対象＞

あ　原則

所持（占有）の対象は「物」すなわち有体物（民法８５条）に限定される
※小粥太郎編『新注釈民法（５）物権（１２）』有斐閣２０２０年ｐ１６

い　物の一部の占有を認める学説

物の一部であっても事実上支配することができる限り，占有の目的とすることができる
※小粥太郎編『新注釈民法（５）物権（１２）』有斐閣２０２０年ｐ１６

う　物の一部の占有を認める判例

不動産の非独立的な構成部分について占有があるというためには，その部分が特定しているだけでなく，その部分につき客観的外部的な事実支配があることを要するものと解すべき・・・
※最判昭和５９年１月２７日

え　土地の一部の占有を認めた判例（※３）

１筆の土地の一部についても占有が成立する
※大連判大正１３年１０月７日

お　物権の客体との比較

原則として物の一部（構成部分）は物権の対象とはならない
詳しくはこちら｜物権の客体の適格性（要件）の中の「独立性」
占有（権）と一般的な物権の性質の違いが現れているといえる

＜物の「所持」の意味（※１）＞

あ　平成１８年判例

所持とは，社会通念上，その物がその人の事実的支配に属するものというべき客観的関係にあることをいう
※最判平成１８年２月２１日

い　昭和１５年判例

所持とは，人が物について事実上の支配をしていることが社会通念上認められるような人と物との事実的関係をいう
※大判昭和１５年１０月２４日

＜「所持」（占有）の判断の枠組み＞

あ　学説

所持の有無は，物に対する物理的支配の有無によって決定されるのでなく，人対物の関係に対する社会的評価によって決定される
※川島武宣ほか編『新版　注釈民法（７）物権（２）』有斐閣２００７年ｐ１４

い　昭和３９年熊本地判

所持は社会的に認められている対物関係であると考えられているところ，その社会通念を生む社会そのものは既に法による秩序づけをうけているものであるから，社会通念からして事実上の支配であると認められるということは，社会規範的に意味があるところの生活現象のなかでこれを捉えていかねばならない
※熊本地判昭和３９年１２月２３日

う　昭和３４年大阪　

物に対する事実上の支配関係の存在は結局，場所的関係，時間的関係，法律関係，支配意思の存在等を考慮し，社会通念によりこれを定むべきである
※大阪高決昭和３４年８月２７日

＜事実的支配の判断の具体例＞

あ　所持（占有）の意味（前提）

物がある者の事実的支配内にあると社会通念上認められる客観的関係があればよい（前記※１）

い　把持の要否

（所持が認められるためには）
動産であってもこれを手で把持している必要はない
※舟橋諄一『物権法 法律学全集（１８）物権法』有斐閣ｐ２７９
※末川博『物権法』日本評論新社ｐ１８８

い　認識の要否（不要）

（所持が認められるためには）
具体的な物について認識している必要はない
例＝郵便受けに配達された郵便物でも占有が認められる
※川島武宣ほか編『新版　注釈民法（７）物権（２）』有斐閣２００７年ｐ１１５

＜占有（移転）が関係する規定や状況＞

あ　占有が関係する規定（※２）

い　占有が問題となる状況の具体例

ア　建物の退去（の判定） いろいろな法的な扱いに影響する
例＝損害金発生・立ち入りの可否など
イ　隔地者間の意思表示 相手の支配領域内への到達により意思表示が完結する
→占有概念と関連する

う　刑法上の規定（参考）

＜民法１８０条と他の占有に関する規定の関係＞

あ　民法１８０条の占有権の意義

占有権は，その本来的な意味においては占有訴権の基礎を権利として表象したものであり，民法１８０条における「占有権」は，占有訴権の基礎としての占有以外の占有をも論理的に包摂することを否定することができない。
※川島武宣ほか編『新版　注釈民法（７）物権（２）』有斐閣２００７年ｐ１１

い　民法１８０条の占有と他の規定の占有の関係性

民法１８０条の解釈においては，占有訴権の前提としての占有権の成立要件を決定することが中心となる
民法１８０条は，他の占有に関する規定（前記※２）に関わりを持つ
※川島武宣ほか編『新版　注釈民法（７）物権（２）』有斐閣２００７年ｐ１１

＜「占有」の多義性＞

あ　民法１８０条との遠近の程度の指摘

占有に関するそれぞれの規定すべてに共通する占有権の概念を立ててその成立要件を明らかにすることは不可能である
占有訴権以外の規定（制度）については，それぞれの制度目的から民法１８０条が準用され，または民法１８０条の解釈が参照されるのであり，本条との遠近の程度は，各々の制度について判断されるべきであろう
民法１８０条との遠近の程度は，各々の制度について判断されるべきであろう
※川島武宣ほか編『新版　注釈民法（７）物権（２）』有斐閣２００７年ｐ１１

い　効果から占有の意味を特定するという指摘

（「所持」について）
物を何等かの形で物理的に支配することをいうが，どの程度の事実をもって「所持」にあたるとするかは，かなり微妙な問題である。
・・・
抽象的に表現するとすれば，各効果に即し，その効果を認めるにふさわしい程度に事実上の支配ありと認められる状況を指す，とでもいうほかあるまい。
学説では，社会通念上の事実的支配などと呼ぶことが多いが，とれもかなりあいまいな表現である。
※星野英一著『民法概論Ⅱ　物権・担保物権』良書普及会１９９４年ｐ８７，８８

＜民法１８０条の占有と土地の即時取得の占有の比較（概要）＞

あ　低めの基準

占有訴権の成否・物権的請求権の被告適格に関しては
物の利用の明認性および恒常性はそれ自体不可欠の要素ではない
排他性および必要性（非代替性）を補充する要素にとどまる
※川島武宣ほか編『新版　注釈民法（７）物権（２）』有斐閣２００７年ｐ１６
詳しくはこちら｜土地の占有（占有訴権・物権的請求権）の判断（判断基準と具体例）

い　高めの基準

取得時効の要件としての占有については
明認性・排他性・恒常性は重要な要素である
※川島武宣ほか編『新版　注釈民法（７）物権（２）』有斐閣２００７年ｐ１６
詳しくはこちら｜土地の占有（取得時効）の判断（判断基準と具体例）

＜対象物による占有の認定のバラエティ＞

あ　土地の一部の占有（概要）

１筆の土地の一部の占有が認められる（前記※３）

い　建物の占有

細かい判断基準・要素がある
詳しくはこちら｜建物明渡×実力行使｜基本・違法性判断｜自力救済or自救行為

う　壁面の占有（概要）

建物の壁面を広告用に利用している
→壁面を占有しているとはいえない
※最判昭和５９年１月２７日
詳しくはこちら｜建物賃貸借に伴う広告掲示・設置契約（借地借家法の適用など）

え　動物の占有（概要）

動物の獲得・捕獲が占有となることがある
特有の判断基準がある
詳しくはこちら｜動物の占有・捕獲｜判断基準｜ハンター／ヒモタイプ

お　自動車の駐車による土地占有（概要）

自動車の駐車が土地の占有に該当することもある
特有の判断基準がある
詳しくはこちら｜自動車の駐車による賃貸駐車場の占有の判断（判断の枠組みと具体例）
※『判例民法２　物権』第一法規出版ｐ１０１〜
※能見善久ほか編『論点体系　判例民法２　物権　第３版』第一法規２０１９年ｐ１１６，１１７参照