【建物所有目的の土地の使用貸借における相当期間を判断した裁判例】

１　建物所有目的の土地の使用貸借における相当期間を判断した裁判例
２　相当期間の経過（終了）を認めた裁判例（集約）
３　短期に限る意図→４年半で相当期間経過を認めた裁判例
４　相当期間の経過（終了）を認めなかった裁判例（集約）
５　居住者の窮状により３１年でも相当期間を否定した裁判例
６　建物朽廃を使用収益終了時期とした裁判例（参考）

１　建物所有目的の土地の使用貸借における相当期間を判断した裁判例

建物所有目的の土地の使用貸借において目的に従った使用収益に足りる期間（相当期間）の判断が問題となることが多いです。つまり，明渡請求が認められるかどうかという判断です。
詳しくはこちら｜一般的な使用貸借契約の終了事由（期限・目的・使用収益終了・相当期間・解約申入）
本記事では，土地の使用貸借の相当期間が経過したかどうかを判断した実例（裁判例）を紹介します。

２　相当期間の経過（終了）を認めた裁判例（集約）

契約開始から１０年前後で相当期間が経過したと認められるケースが多いです。典型的な判断といえます。

３　短期に限る意図→４年半で相当期間経過を認めた裁判例

土地を貸す経緯として，貸主と借主が短期間に限るという認識を持っていたというケースです。このような経緯が重視されて，契約開始から４年半で，相当期間が経過したと認められました。

４　相当期間の経過（終了）を認めなかった裁判例（集約）

次に，相当期間は経過していないと判断した裁判例を紹介します。契約開始後２年間は短いので相当期間の経過が否定されたのは分かりやすいです。一方，契約開始後１０年や２０年でも相当期間の経過が否定されています。
経過期間以外の個別事案の細かい事情も大きく影響することがあるのです。

５　居住者の窮状により３１年でも相当期間を否定した裁判例

個別的な事情が大きく影響して相当期間の経過が否定された事例を紹介します。
契約開始から３１年が経過していたので，平均的な想定期間（相当期間）は経過していると思えます。
しかし，実際に居住している者は，病気により監護が必要な高齢の者と，手助けをしている家族でした。このような事情が，まだこの土地を使うことを認める方向に働いたと思われます。

６　建物朽廃を使用収益終了時期とした裁判例（参考）

以上の説明は相当期間の判断についてのものでした。この点，相当期間ではなく，使用収益の終了時期を建物が朽廃するまでと判断した裁判例もあります（東京地裁昭和３１年１０月２２日）。
要するに，個別的な事情によっては一定の年数で終了するわけではないことになることもあるのです。
詳しくはこちら｜使用貸借における目的に従った使用収益の終了の判断の実例（裁判例）

本記事では，建物所有目的の土地の使用貸借における相当期間の経過の判断をした裁判例を紹介しました。
実際には，個別的な事情や主張・立証のやり方次第で結論は違ってきます。
実際に使用貸借の終了（明渡）の問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。