1 建物の使用貸借における相当期間を判断した裁判例
2 32年4か月で相当期間の経過を認めた判例
3 27年で相当期間の経過を認めた裁判例

1 建物の使用貸借における相当期間を判断した裁判例

建物の使用貸借において目的に従った使用収益に足りる期間(相当期間)の判断が問題となることが多いです。つまり,明渡請求が認められるかどうかという判断です。
詳しくはこちら|一般的な使用貸借契約の終了事由(期限・目的・使用収益終了・相当期間・解約申入)
本記事では,建物の使用貸借の相当期間が経過したかどうかを判断した実例(裁判例)を紹介します。

2 32年4か月で相当期間の経過を認めた判例

建物の使用貸借の目的を,長期間の居住として定めたケースです。この長期間の内容が問題となりました。
最高裁は,32年4か月は想定していた長期間(の経過)といえると判断しました。

<32年4か月で相当期間の経過を認めた判例>

あ 事案

貸主と借主は,借主とその家族の長期間の居住目的として定めた

い 相当期間の判断

契約開始後32年4か月の時点で相当期間が経過したと認められた
※最高裁昭和59年11月22日

3 27年で相当期間の経過を認めた裁判例

居住のための建物の使用貸借において,契約開始後27年の時点で相当期間は経過したと判断した裁判例です。

<27年で相当期間の経過を認めた裁判例>

居住のための建物の使用貸借
契約開始後27年の時点で相当期間が経過したと認められた
※東京地裁平成18年1月13日

本記事では,建物の使用貸借における相当期間の経過の判断をした裁判例を紹介しました。
実際には,個別的な事情や主張・立証のやり方次第で結論は違ってきます。
実際に使用貸借の終了(明渡)の問題に直面されている方は,みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。