【遺産分割に関する審判前の保全処分（要件・具体例）】

＜遺産分割に関する審判前の保全処分の要件＞

あ　本案審判認容の蓋然性

保全処分の内容と予盾しない内容の遺産分割が本案審判においてなされることの蓋然性が高い

い　保全の必要性

強制執行の保全または事件関係人の急迫の危険防止の必要がある
※家事事件手続法２００条２項
※宮地英雄ほか稿『審判前の保全処分』／野田愛子ほか編『判例タイムズ６８８号　遺産分割・遺言２１５題』１９８９年４月１０日ｐ１８１
※札幌高裁平成２年１１月５日

＜遺産分割に関する審判前の保全処分の例＞

あ　共有持分の処分禁止

遺産の中の不動産の共有持分を相続人が処分することを禁止する（後記※１）

い　単独所有名義の登記を得た相続人の処分禁止

遺産の中の不動産を相続人の１人が自己の単独名義に登記を移転した上で第三者に売却しようとしている
本案の審判における当該不動産の引渡命令の強制執行を保全するため，当該相続人に対して当該不動産の処分禁止の仮処分をする
※金子修編著『逐条解説　家事事件手続法』商事法務２０１３年ｐ６３３
※池田光宏『家庭裁判月報３８巻６号』ｐ８３注２４
※岡口基一著『要件事実マニュアル　第５版　第５巻』ぎょうせい２０１７年ｐ３７７，３７８

う　現金の仮払（仮地位仮処分）

遺産分割までの時間が相当かかることが見込まれる一方，相続人の１人の生活が困窮しており，一刻も早く生活費に当てる現金を取得したい
相続財産中の現金をこの者に取得させるため他の共同相続人に仮払を命じる
※金子修編著『逐条解説　家事事件手続法』商事法務２０１３年ｐ６３４

＜遺産分割に関する不動産の処分禁止の仮処分（※１）＞

あ　権利関係（遺産共有）

遺産の中の特定不動産について
各相続人は共有関係（遺産共有）にある

い　共有持分処分の可能性と事後対応

法律上，遺産共有（遺産分割未了の状態）で，共有持分を処分することは可能である
詳しくはこちら｜遺産の中の特定財産の処分（遺産共有の共有持分の譲渡・放棄）の可否
共有持分の処分があった場合，その後の遺産分割で不公平を是正する措置が必要となってしまう
詳しくはこちら｜遺産の中の特定財産の処分（譲渡）の後の遺産分割（不公平の是正）
このようなことを避けるために共有持分の処分を禁止する必要がある

う　保全処分の当事者

仮処分債権者＝本案審判で当該不動産を取得する蓋然性のある相続人
仮処分債務者＝他の共有権者である特定の相続人

え　保全処分の内容

仮処分債務者の具体的な共有持分の処分を禁止する
※松原正明著『全訂　判例先例　相続法Ⅱ』日本加除出版２００６年ｐ４３６
※宮地英雄ほか稿『審判前の保全処分』／野田愛子ほか編『判例タイムズ６８８号　遺産分割・遺言２１５題』１９８９年４月１０日ｐ１８１