【乗合サービスの通達による区域運行事業の許可基準】

＜区域運行事業の事業の適切性の基準＞

営業区域の設定が，原則，地区単位（大字・字，町丁目，街区など）とされている
ただし，地域の実情により，隣接する複数の地区を営業区域とすることができる
※乗合サービス通達・別紙『１（２）』

＜区域運行事業の事業計画の基準＞

あ　営業所などの施設

営業所，事業用自動車（後記※１），自動車車庫，休憩仮眠施設が一定の基準を備える
原則として営業所は営業区域内にあることを要する

い　最低車両数

原則として１営業所ごとに最低３両を配置する

う　運送の区間の設定

事業用自動車の運行上問題のないものである

え　運行スケジュール

運送の区間ごとに発車時刻or到着時刻or運行間隔時間のいずれかが設定されている
発車時刻は営業所について，到着時刻は目的地について定めることを原則とする
ただし，運行間隔時間の設定で足りることもある

お　事前予約の受付

事前予約などに応じた乗合運行の形態となっている
例＝通信施設などを利用して
※乗合サービス通達・別紙『１（５）』

＜乗車定員の許可基準（乗合サービス共通・※１）＞

あ　原則

事業用自動車について
乗車定員は１１人以上であり，かつ，事業計画及び運行計画を的確に遂行するに足るものである

い　例外＝１０人以下の定員を認める

地域の実情に応じて事業計画及び運行計画の遂行に必要な輸送力が明らかに確保される場合
→１１人未満の乗車定員とすることができる

う　例外と認める具体例

『ア・イ』のいずれかに該当する場合
→１０人以下の定員を認める（い）
ア　地域公共交通会議などの協議結果に基づくイ　過疎地，交通空白地帯などで運行する ※乗合サービス通達・別紙『１（５）①・１（３）②（ハ）』

＜その他の許可基準の主な項目（乗合サービス共通）＞

あ　管理運営体制

い　運転者

有資格者の運転者の選任
適切な乗務割・労働時間の設定

う　資金計画

え　法令遵守

業務を執行する常勤の役員が，一般乗合旅客自動車運送事業の遂行に必要な法令の知識を有する
社会保険に加入する
詳しくはこちら｜雇用主が加入する社会保険＝健康保険・厚生年金保険・労災保険・雇用保険

お　損害賠償能力

一定の基準の任意保険or共済に加入する（計画がある）
※乗合サービス通達・別紙『１（６）〜（１０）』

＜実務的な地域の合意の要請＞

あ　実務での要請

実際の区域運行事業について
行政は許可手続とは別に地域の合意を要請している
具体的内容＝地域公共交通協議会など
※平成２９年７月国交省自動車局旅客課ヒアリング

い　法規制との違い

純粋な法規制において
地域公共交通会議の同意は
区域運行事業の運賃・料金の規制を緩和する要件である
詳しくはこちら｜乗合サービス（一般乗合旅客自動車運送事業）の運賃・料金の規制
（運賃と関係なく）一般的な許可の場面で必要とされてはいない

＜乗合サービス通達のソース＞

あ　通達の発信者・日付

国自旅第７１号
平成１３年８月２９日
最終改正平成２６年１月２４日
自動車交通局長

い　通達のタイトル

一般乗合旅客自動車運送事業の申請に対する処理方針
本記事では『乗合サービス通達』と呼ぶ

う　情報ソース

外部サイト｜国土交通省｜一般乗合旅客自動車運送事業の申請に対する処理方針