【買受人譲渡許可の付随的裁判（承諾料の相場・敷金の差入）】

１　買受人譲渡許可の付随的裁判（総論）
２　財産上の給付の金額（承諾料）の相場
３　財産上の給付に関する特殊性
４　付随的裁判としての敷金の差入

１　買受人譲渡許可の付随的裁判（総論）

競売や公売で入札して，借地上の建物を買い受けた人は，本来，事前に地主の承諾が必要です。
買い受けた後に裁判所に，地主の承諾に変わる許可を得る手続があります。
詳しくはこちら｜借地上の建物の競売・公売における買受人譲渡許可の裁判の趣旨と特徴
裁判所が許可する際に，付随的な措置を決めることがあります。
本記事では，買受人譲渡許可に伴う付随的裁判について説明します。

２　財産上の給付の金額（承諾料）の相場

一般的に，借地上の建物の譲渡（借地権譲渡）の際は，地主に承諾料を支払います。
裁判所の許可の際には付随的裁判として財産上の給付として金額が決定されます。
競売・公売でも，他の譲渡（売買など）と同じように借地権価格の１０％が承諾料（財産上の給付）の相場です。

３　財産上の給付に関する特殊性

競売・公売による建物＋借地権の取得のケースでは，裁判所の許可に伴う財産上の給付の方法は通常の借地権譲渡の許可とは違いがあります。
承諾料の支払（財産上の給付）が条件にすることはありません。
単純に承諾料の支払を命じるという方式になります。

４　付随的裁判としての敷金の差入

レアケースではありますが，借地において敷金が預託されていることもあります。
その場合，通常の取引であれば，借地権の購入者（新たな借地人）が，新たに敷金を差し入れます。
裁判所の許可のケースでは，裁判所が敷金を差し入れることを付随的裁判として命じることになります。これは最高裁が示した判断です。