【建物買取請求権の基本・要件・趣旨】

＜建物買取請求権の基本と要件＞

あ　建物買取請求権の基本

次の『い・う』のいずれかに該当する場合
→借地人は建物買取請求権を行使できる
→地主が借地上の建物を買い取る結果となる

い　期間満了

次の３つすべてに該当する
ア　借地期間が満了したイ　更新されないウ　建物が存在する ※借地借家法１３条，借地法４条２項
詳しくはこちら｜借地契約の更新・終了｜基本｜更新の種類・解除・地上権消滅請求

う　譲渡・転貸の拒否

次の２つ両方に該当する
ア　借地権（土地賃借権）の譲渡・転貸を地主が承諾しないイ　借地上に建物が存在する 『い』と区別して『第三者の建物買取請求権』と呼ぶこともある
※借地借家法１４条，借地法１０条

＜建物買取請求権の本質的な趣旨＞

あ　原則論

借地契約が終了すると借地人には原状回復義務がある
→建物を解体し，更地として地主に返すことになる
そうすると『建物建築費用』が無駄になる
『投下資本の回収』ができない状態になる
経済的価値の大きなものを消失させるので社会的損失でもある

い　建物買取請求権の趣旨

建物買取請求権によって次の事項を実現する
ア　借地人の保護イ　社会的損失の回避

＜建物買取請求権の実務的な趣旨・狙い＞

あ　地主の負うリスク

地主は次の場合，建物買取請求権を行使される状況になる
ア　借地権譲渡・転貸を承諾しないイ　更新を拒絶する

い　譲渡承諾・更新の促進

地主は『あ』のリスクを避けようとする
→借地権譲渡の承諾・更新の許容につながる
※大阪高裁昭和５８年４月２８日
※澤野順彦『実務解説　借地借家法』青林書院ｐ４４２

＜建物買取請求権は強行規定＞

あ　趣旨

建物買取請求権は，借地人を保護する趣旨がある（前記）
→法定更新と並ぶ重要なものとして位置付けられている

い　強行規定

建物買取請求権は強行規定である
＝これより借地人に不利な特約は無効となる
例；建物買取請求権の行使を制限or排除する特約
※借地借家法１６条，借地法１１条

＜建物『収去』の判決による『退去』の強制執行＞

あ　前提事情

地主が借地人に対して建物収去土地明渡請求訴訟を提起した
勝訴判決が確定した
借地人が『建物買取請求権』を行使した
建物は地主の所有となった
しかし，借地上の建物には，借地人が居住したままである

い　裁判所の判断

『建物収去土地明渡請求』の勝訴判決によって
→『建物退去請求』の強制執行ができる
※東京高裁昭和３８年１１月３０日
※札幌高裁昭和４０年９月２７日