【住居表示と地番は違う；制度の歴史など】
- 法務局で，ある土地の登記情報を取り寄せようとしました。
すると，職員から「地番を記入して下さい」と言われました。
住所と地番で２種類あるのでしょうか。
1 住居表示と地番は違う
土地を特定するためには、土地の場所、を使います。
これが『地番』です。
人の住所・居所を特定するためには、存在する場所、を使います。
この場合は、『住居表示』を使います。
具体的に、例を使って示します。
住居表示と地番；まとめ
あ 住居表示（いわゆる『住所』）
例；○○町５－４３－２
使われる場面（例）；登記、固定資産税（納付書等）、公図
い 地番
例；○○町１２３４番地
使われる場面（例）；人の住所・居所（住民票）、郵便物の宛先、宅配便の宛先
2 住居表示の実施により、住所と地番が一致しなくなる
住居表示の実施が未施行であれば、『地番』と『住所』が一致しています。
明治時代以降の複雑な制度の変遷により、住所地居住地土地所在地が分かれ、管理が困難となってきました。
そこで、整理するために、住所地は、分かりやすく番号を振り直す作業、が行われました。
これが住居表示の実施です。
そして、それ以外に残されたのが、戸籍の本籍地や土地を示す地番なのです。
3 住居表示と地番の対応はブルーマップで確認できる
株式会社ゼンリンの『ブルーマップ』には、住所（住居表示）と地番の双方が載っています。
地図中に、黒字で住所が、青字で地番が表示されているのです。
管轄法務局に備え付けれられているので、法務局に行けば無料で見ることができます。
もちろん、市販もされていますし、多くの図書館に所蔵されています。
登記を扱う司法書士事務所では、付近のブルーマップを用意していることが多いです。
最近は、オンラインでも閲覧できるので、冊子ではなく、オンラインで対応することもよくあります。
また、実際には、ほとんどの法務局が電話での問い合わせに応じています。
管轄法務局に電話して、『住所から地番を調べて欲しい』と言えば対応してくれます。
4 住居表示、本籍、地番の制度の歴史
住居表示、本籍、地番、は人や不動産を公的に管理する制度、ということが共通しています。
この管理制度が長い間に変わってきたのです。
制度の変遷を順にまとめるとこのようになります。
住居表示、本籍、地番；制度の歴史
あ 徴税上の番号→登記制度
明治初期
徴税目的で土地に番号が付された→地番として登記制度に引き継がれた。
い 戸籍スタート
国民の居住の実態を把握するため、住所地を基準とした戸籍が作られた。
戸籍に記載する住所地を地番で表記することにした。
う 寄留制度、本籍登場
近代化の発展→人の移動が活発となった。当初の想定を超えた。
戸籍上の住所地と実際の居住地が一致しない国民が増えた。
このような背景から、寄留制度が作られた。
戸籍上の住所地から離れて生活する国民は、戸籍簿とは別の寄留簿に登録された
→戸籍制度から住民登録の役割が切り離され、身分登録の役割のみが残された。
戸籍の単位として、観念上の存在としての本籍が登場した。
え 住民登録制
寄留制度の不備や戸籍と寄留の二元制度から、行政事務が煩雑化。
→寄留制度に代わるものとして住民登録制度が創られた。
お 住居表示実施
地番の配置に規則性がなかったため、住所＝地番のままだと、住所の特定が困難であった
→住所に規則性をもたせるため、住居表示制度が創られた。
本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。
