【建物買取請求権の行使の効果＝形成権】

＜建物買取請求権の行使の効果＝形成権＞

あ　理論的な効果

借地人が建物買取請求の意思表示をした場合
→建物の売買が成立したものとして扱われる
地主の承諾・拒否などの意向は関係ない

い　法的性質

『形成権』と呼ばれる
＝一方的意思表示で効果が生じること

＜建物買取請求権の実務的な行使プロセス＞

あ　実務的な傾向

現実には，借地人・地主で交渉することが多い

い　具体的なプロセス

借地人が地主に建物買取請求の通知をする
借地人・地主が買い取る条件について意向を提示する
例；代金額や引渡時期など

＜建物買取請求権による原状回復義務回避＞

建物買取請求権を行使した場合
→建物の所有権は『地主』に移転する
→『借地人の建物による土地の占有』がなくなる
→借地人が建物を解体する義務はなくなる
＝原状回復義務がなくなる

＜賃貸中の建物についての建物買取請求権＞

あ　前提事情

甲建物が賃貸されている
甲建物について建物買取請求権が行使された
建物の賃借人は対抗要件を得ている
詳しくはこちら｜借地権の対抗要件｜『建物登記』があれば底地の新所有者に承継される

い　賃貸人の地位の承継

建物買取請求権により地主が建物所有者となる
→地主が建物の賃貸人の地位を承継する

う　建物の賃料の帰属

ア　『代金の支払』が履行される前 →『建物の旧所有者＝（元）借地人』が賃料収入を得る
※民法５７３条，５７５条１項
イ　『代金の支払』が履行された後 賃料収入は『買主』が得る
引き渡しの有無は関係ない
※大判昭和７年３月３日