【養育費・婚姻費用の算定における住居費ゼロ（実家居住など）の扱い】

1　養育費・婚姻費用の算定における住居費ゼロ（実家居住など）の扱い

実務では、養育費や婚姻費用の金額を標準（的）算定方式で算定する（簡易算定表を使う）ことが多いです。
標準算定方式では、（元）夫婦の両方が標準的な住居費を支出していることを前提としています。
詳しくはこちら｜標準算定方式による養育費・婚姻費用の算定（計算式・生活費指数）
ところで、別居中や離婚後には、（元）夫婦の一方が実家に住んでいて住居費（家賃）がかかっていないということもよくあります。
このように住居費の負担がない場合には、養育費や婚姻費用の金額に影響するかどうか、という問題があります。本記事ではこれについて説明します。

2　住居費がゼロとなる状況

住居費の負担をしていない状況とは、具体的には実家に住んでいるとか実家（親）の持ち家に住んでいるというようなケースが典型です。いずれにしても家賃や住宅ローンの返済のような住居の維持のための出費がないという状況のことです。

3　住居費ゼロの養育費・婚姻費用への影響

一般的な養育費や婚姻費用の算定方法（標準的算定方式）では、標準的（平均的）な住居費を支出していることを前提としています。
住居費がゼロということは、前提が違うので、計算方法や計算結果を修正する必要があるようにも思えます。
一方で、実家から家賃相当の利益をもらっていると考えることもできます。一般的に実家からの援助は養育費や婚姻費用では考慮しません。
結局、住居費の負担がないという事情を、養育費や婚姻費用の金額に反映させるかさせないかという問題について、統一的・画一的な見解はありません。多少の調整材料の１つにするという程度です。

4　住居費ゼロと住宅ローン返済の組み合わせ（概要）

以上のように、住居費がかかっていない状況と、住宅ローンの返済の状況の組み合わせで、さらに複雑になることも多いです。
住宅ローンで購入した自宅（マイホーム）に権利者が居住し、権利者が住宅ローンを支払っているケースでは、原則的に住宅ローン返済を養育費や婚姻費用の算定で考慮しません。
しかし、義務者が実家に居住していて住居費がかかっていない場合には、経済的な負担のバランスが崩れるとも考えられるので、ある程度金額を調整する（考慮する）こともあります。

本記事では、養育費や婚姻費用の計算における住居費がかかっていないという事情の扱いについて説明しました。
実際には、個別的な事情や主張・立証のやり方次第で結論は違ってきます。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。