【不動産の管理業務の基本（主な内容・非弁行為禁止との関係）】

1　貸地管理業務の主な内容

不動産の賃貸には、いろいろな業務を伴います。
土地の賃貸借について、管理業務を整理しておきます。

2　貸地・貸家の管理業務と非弁行為の禁止

土地や建物の賃貸に関する管理業務にはいろいろなものがあります（前記）。
実際には、管理会社が受注して遂行することが多いです。
ここで、状況によっては弁護士法の規制が落とし穴になります。
禁止される非弁行為との関係をまとめます。

オーナーとして土地や建物を賃貸する際は、管理業務をしっかりと行わないと、想定外の不利益を受けることがあります。

3　管理業務についての非弁行為回避策

賃貸管理業務が非弁行為に該当することを回避しなくてはなりません。
必要な範囲で、弁護士に依頼するということになります。
もちろん、管理事業者も可能な範囲で業務を分担すると、時間的・費用的コストの削減につながります。
このような協働体制が望ましいです。

4　賃貸住宅管理業の登録義務（概要）

住宅の賃貸管理を賃貸人から委託を受けて行う事業は、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の登録制度の対象です。事業者が選んで利用する制度ではなく、管理する賃貸住宅が一定の戸数以上になれば国土交通大臣の登録が義務になり、登録を受けないで営めば罰則の対象になります。

登録を受けた事業者には、業務管理者の選任や書面の交付、預かった金銭の分別管理、委託者への定期報告といった義務が課されます。管理を委託する側からすると、登録の有無は信頼の目安ではなく、規模に応じて備わっているべきものになりました。

登録が義務になる範囲と手続は、別の記事で説明しています。

賃貸住宅管理業の登録義務｜200戸以上は登録が必要・無登録営業は罰則

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。