1 建築基準法×宿泊施設|規制|全体
2 建築基準法×用途|審査手続=建築確認|種類
3 建築基準法|用途変更・確認申請|旅館・ホテル
4 建築基準法上×旅館・ホテル|仕様の規制|概要

1 建築基準法×宿泊施設|規制|全体

建築基準法では宿泊施設についての規制があります。
規制の概要を整理します。

<建築基準法×宿泊施設|規制|全体>

あ 建築基準法×宿泊施設

一定の宿泊施設についてはいくつかの規制がある

い 用途地域制限

ゾーニングとも呼ばれる
建築できるエリアが定められている
詳しくはこちら|宿泊サービス×用途地域制限=ゾーニング|特別用途地区・文教地区

う 仕様規制

耐火性能・採光・換気など(※1)

2 建築基準法×用途|審査手続=建築確認|種類

建築基準法では『用途』別に規制が定められています。
実際に用途と規制への適合性をチェックする手続があります。

<建築基準法×用途|審査手続=建築確認|種類>

あ 建築確認(※2)

建築の前に審査する
詳しくはこちら|建築確認|審査内容=建築基準法等の適合性|審査の流れ|建設主事・特定行政庁

い 用途変更

用途を変更する時に審査する

3 建築基準法|用途変更・確認申請|旅館・ホテル

既存の建物を利用して宿泊サービスを始めるケースが増えています。
この場合に『用途変更』の手続が必要となることがあります。
これについてまとめます。

<建築基準法|用途変更・確認申請|旅館・ホテル>

あ 用途変更の確認申請

一定の条件に該当すると『用途変更の確認申請』が必要となる
手続の方式は一般の建築確認申請(上記※2)と同じである

い 確認申請が必要な事情

次のいずれにも該当する場合
ア 『特殊建築物』の『用途』に変更する
『特殊建築物』には『旅館・ホテル』が含まれる
イ 変更対象の面積が100平方メートルを超える
※建築基準法87条,6条1項1号,2条2項,別表第1

う 審査→確認済証交付

建築主事が法律の規定に適合しているかどうかを審査・確認する
→『確認済証』が交付される

『用途変更手続』と『規制の適用』は別です。
つまり,用途変更手続が不要であっても仕様の規制などは適用されるのです。

4 建築基準法上×旅館・ホテル|仕様の規制|概要

建築基準法では建物の仕様に関する規制があります。
宿泊施設に関する主要な仕様の規制についてまとめます。

<建築基準法上×旅館・ホテル|仕様の規制|概要(上記※1)>

あ 建物の仕様に関する規制|概要

『旅館・ホテル』は不特定多数の人が利用する
→高い基準が設定されている

い 耐火or準耐火性能

一定のフロア・床面積の場合
→『耐火建築物』『準耐火建築物』とする必要がある
※建築基準法6条,27条,28条,35条,35条の3,90条の3,別表第1(二)

う 採光・換気など

具体的用途・建物の形状により規制がある
※建築基準法28条