【旅館業の営業許可基準の基本（全体・構造設備・欠格事由）】

＜旅館業の営業許可基準の基本（不許可事由）＞

あ　基本的事項

次の『い〜お』のいずれかに該当する場合
→不許可となる

い　構造設備基準

施設の構造が基準に適合しない
構造設備基準の内容は政令で定める
基準の一部は条例で定める（後記※１）

う　公衆衛生

施設の設置場所が公衆衛生上不適当である

え　欠格事由

申請者が欠格事由に該当する（後記※２）
※旅館業法３条２項

お　設置場所

一定の教育・福祉施設からの距離が近い（後記※３）
※旅館業法３条３項，４項

＜構造設備基準の主要項目（※１）＞

※旅館業法４条，旅館業法施行令１条，東京都旅館業法施行条例

＜構造設備基準の補足説明＞

あ　玄関・フロント（※４）

通達で一定の基準が規定されている
詳しくはこちら｜簡易宿所営業×フロントの要否｜基本｜衛生管理要領改正・設備基準

い　床面積（※５）

平成２８年４月に改正された
詳しくはこちら｜平成２８年４月改正施行令・通達｜基本｜簡易宿所・延床面積基準緩和

う　浴室（※６）

自治体による規制もある
例；『バスタブ』が必須（後記※８）

え　その他（※７）

ア　トイレ トイレの設置基準もある
詳しくはこちら｜簡易宿所のトイレ設置基準（規定のバリエーションと実情）
イ　キッチン 自治体による規制もある
例；宿泊者とそれ以外（住民）のキッチンを分ける

＜浴室の基準（バスタブの必要性；※８）＞

あ　原則

旅館業法・施行令について
バスタブは必要ではない（前記）

い　自治体による規定

自治体の条例で『バスタブ』が必要であることもある

う　墨田区の例

『浴槽』を前提とした規定がある
※墨田区旅館業法施行条例５条（８）
シャワーではなく浴槽（バスタブ）が必要である
バスタブの設置を許可要件として扱っている
※墨田区生活衛生課ヒアリング平成２９年１月

＜旅館業営業許可の欠格事由（※２）＞

あ　旅館業法違反歴

旅館業法違反による刑の執行終了・執行免除から３年以内の者

い　営業許可取消歴

旅館業営業許可取消を受けてから３年以内の者

う　法人の役員

法人で，業務執行役員に上記該当者が含まれる場合
※旅館業法３条２項

＜設置場所の基準（概要；※３）＞

あ　規定｜概要

一定の教育・福祉施設と宿泊施設の距離について
約１００メートル未満の場合
→不許可となることがある

い　判断｜実情

実際には不許可となることは少ない
詳しくはこちら｜旅館業法｜設置場所基準｜教育・福祉施設との距離制限

＜旅館業営業許可の審査と他法令の適合性＞

あ　旅館業営業許可の審査基準

旅館業法やこれに関する法令・条例・通達の基準を元に審査する
これらの要件をクリアしていれば許可をする

い　他法令の適合性との関係

旅館業営業許可の審査において
他の法令の適合性は審査基準には含まれていない
例；建築基準法・消防法の適合性・検査済証の有無

う　具体例

次のような事情があっても不許可にはできない
ア　検査済証がないイ　旧耐震基準の建物であることウ　管理組合・オーナーの承諾や許可がないエ　近隣住民が反対している 例；事前の住民説明会をしていない

え　実務的な対応

検査済証の提示は任意でお願いしている
運営上のアドバイスとして審査対象以外のことを伝えることはある
アドバイス内容＝他の法令や常識的なもの
※葛飾区生活衛生課ヒアリング平成２９年１月