【『旅館業』に該当する／しない｜具体例｜シェアハウス・ホームステイ】
１ 『旅館業』に該当する要素の確認｜部屋内の清掃・寝具管理・生活の本拠
２ 部屋内の清掃・寝具管理をユーザーとする＋住民登録ＯＫ→『旅館業』回避方向
３ 『シェアハウス』→賃貸借なので『旅館業』に該当しない
４ ホームステイ→生活の本拠がある→『旅館業』に該当しない
５ ネットカフェ・漫画喫茶→寝具の利用なし→『旅館業』に該当しない
６ ネットカフェ・漫画喫茶に着想→適法化のトライ
１ 『旅館業』に該当する要素の確認｜部屋内の清掃・寝具管理・生活の本拠
『旅館業』の範囲の解釈は，曖昧なところが多いです。
まずは『該当する要素』を，具体例を元にして確認します。
＜『旅館業』に当たる方向性となる事情＞
あ 概要
室内清掃・寝具交換サービスの業者の手配をオーナーが手伝う
→『寝具の管理をオーナーが行う』に該当する
→『旅館業』に該当する方向性
い 具体的行為｜例
ア オーナーが発注の連絡を代行するイ オーナーが清掃料金を立て替えるウ 清掃業者をオーナーが指定する
２ 部屋内の清掃・寝具管理をユーザーとする＋住民登録ＯＫ→『旅館業』回避方向
上記の逆方向であれば『旅館業』に該当することを避ける方向性になります。
＜『旅館業』に当たらない方向性となる形態＞
ア 床・壁・家具の清掃はユーザー（滞在者）が行うイ 寝具の交換（洗濯）はユーザーが行うウ オーナーは，ユーザーが住民票上の『住所』とすることを許容する
これらのすべてを満たすと『旅館業ではなく賃貸』という判定になる可能性が高いでしょう。
ただし，あくまでも元となる基準は『通達』が元になっています。
裁判所の判断が異なる，というリスクもあります。
また，他の事情によって，判断の方向性が変わります。
次に，具体的な貸与形態を元に説明を続けます。
３ 『シェアハウス』→賃貸借なので『旅館業』に該当しない
『シェアハウス』と呼ばれる形態も普及しています。
一般的な形態では寝具管理は居住者が行い，居住者の生活の本拠となっています。
このような条件が揃っている以上は『旅館業』には該当しない『賃貸借契約』です。
別項目｜シェアハウスの『寄宿舎』扱い→規制緩和
４ ホームステイ→生活の本拠がある→『旅館業』に該当しない
一般的なホームステイと呼ばれる形態も，『旅館業』に該当しません。
＜ホームステイ→生活の本拠がある＞
あ 滞在の状況
海外在住の人が短期間，日本の家庭に滞在する
い 『旅館業』｜判断
宿泊者（居住者）が，生活拠点を日本に移している
→『旅館業』に該当しない
う 対価の扱い
仮にホストが『謝礼（金銭）』を得ても違法ではない
『旅館業』ではなく『賃貸借』における『賃料』として扱われる
５ ネットカフェ・漫画喫茶→寝具の利用なし→『旅館業』に該当しない
ネットカフェ・漫画喫茶で『朝まで居眠り』という風景があります。
しかし，次のように『旅館業』には該当しません。
＜ネットカフェ・漫画喫茶→寝具の利用なし＞
あ 愛称
『ネカフェ』『まんきつ』
い 滞在の状況
深夜〜朝まで過ごす顧客も多い
ソファー・椅子で睡眠を取る顧客もある
う 『旅館業』判断｜寝具なし
毛布の貸出はしているケースもある
しかし『ベッド』の使用はない
→『寝具の利用』とは言い切れない
→『旅館業』に該当しない
６ ネットカフェ・漫画喫茶に着想→適法化のトライ
ネットカフェでは『朝まで寝ている』ことは『宿泊』に該当しません。
『寝られる場所の提供・販売』のために『旅館業営業許可』は必要ありません（前述）。
このことに着想を得た『適法化アイデア』もあります。
規制対象のサービスと他のサービスを融合する，という発想です。
これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜シェアリングサービスと他サービスとの融合による『有償』回避
