【旅館業×『過去の人の死』告知義務｜賃貸借との違い・ワケあり物件有効活用】

1　ワケあり物件｜空部屋マッチングで有効活用の可能性

『過去に人が亡くなった』ため『賃貸で収益化』ができない住居がマーケットに増えつつあります。
このような空部屋は、airbnbなどのマッチングで活用できる、という可能性もあります。
ワケあり物件の増加現象をまとめます。

このような『ワケあり物件』は『告知義務』があるので、マーケットでの流通が阻害されます。
つまり『借り手がいない』『賃料を安くせざるを得ない』ということになります。
この点『宿泊・滞在期間』が短い場合は『旅館業』に準じて『告知義務なし』という解釈の方向性になりましょう。
次に説明します。

2　『旅館業』では『賃貸借』と違い『過去の人の死』の告知不要

建物の賃貸借については、物件内や周辺で『過去の人の死』について告知義務があります。

不動産賃貸における過去の人の死の告知義務の有無・範囲（心理的瑕疵・わけあり物件）

この点『旅館業』については、業法上『告知義務』はありません。
もちろん、解釈上認められる可能性はありますが、一般的ではありません。
性質上『比較的長期間の滞在』は想定されていません。
そこで一律に『嫌悪感に配慮』することをルール化する要請が高くないのです。

3　旅館・空部屋利用でのユーザーの『過去の人の死』防御策｜質問するorしない

旅館・ホテルの利用者は『過去の人の死亡事故』があっても知らされない可能性があります（前述）。
これに関する対応策をまとめておきます。

『あなたの知らないままの世界』である方が良い、という考えもあるのです。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。