【建築基準法の違反（違法建築）への罰則と行政的措置】

＜違法建築の罰則（責任大カテゴリ）（※１）＞

あ　罰則

『い〜お』の違反について
法定刑＝懲役３年以下or罰金３００万円以下
法人の場合罰金１億円以下

い　命令違反

特定行政庁or建築監視員による次の命令への違反
ア　措置命令イ　緊急施工停止命令 ※建築基準法９条１項，９条１０項前段

う　一般違反設計

次の基準・規制に適合しない『設計』で建築工事を施工した
→罰則対象者＝設計者
ア　構造耐力；２０条イ　大規模建築物の主要構造部；２１条ウ　防火壁；２６条エ　耐火建築物などの特殊建築物；２７条オ　特殊建築物の避難・消火に関する技術的基準；３５条カ　特殊建築物の内装；３５条の２キ　防火壁・防火区画の技術基準；３６条

え　用途変更に関する違反

『い』の『エ〜キ』に適合しない設計で建築工事を施工した
※建築基準法８７条３項

え　設計図なし・無視

設計図を用いないor設計図に従わないで施工した
→罰則対象者＝工事施工者

お　建築主の意図的な違反設計

建築主が上記違反を知っていて施工を指示した
→罰則対象者＝建築主・設計者・工事施工者
※建築基準法９８条，１０５条１号

＜違法建築の罰則（責任中カテゴリ）＞

あ　罰則

『い・う』の違反について
法定刑＝懲役１年以下or罰金１００万円以下
法人の場合も同様である
罰則を受ける者は（前記※１）と同様である

い　手続欠如系の違反

ア　確認なしで建築したイ　完了検査の申告をしない／虚偽の申告をしたウ　検査済証なしで使用を始めた

う　特定条項『中』の違反設計

罰則対象者は上記『責任大』のタイプと同様である
ア　特定条項『中』の内容 構造耐力系・防火・耐火構造系・設備系など
イ　設計図なし・無視 設計図を用いないor設計図に従わないで施工した
特定条項『中』に関する工事内容に限る
ウ　建築主の意図的な違反設計 建築主が上記違反を知っていて施工を指示した
※建築基準法９９条

＜違法建築の罰則（責任小カテゴリ）＞

あ　罰則

『い』の違反について
法定刑＝罰金１００万円以下
法人の場合も同様である
罰則を受ける者は（前記※１）と同様である

い　違反行為

ア　設計者が建築士ではないイ　工事監理者が定められていないウ　特定条項『小』（後記※２）に違反する設計で施工した ※建築基準法１０１条

＜特定条項『小』の内容（※２）＞

ア　敷地の衛生・安全；１９条イ　居室の採光・換気；２８条１項，２項ウ　便所；３１条エ　敷地の接道義務；４３条１項オ　道路内の建築制限；４４条１項カ　壁面線による建築制限；４７条キ　容積率制限のうち一定のもの；５２条１項，２項，７項ク　建ぺい率制限；５３条１項，２項ケ　建築物の最低限度敷地制限；５３条の２第１項コ　一定エリア内の外壁の後退距離；５４条１項サ　一定エリア内の建築物の高さ制限；５５条１項シ　北側斜線などによる高さ制限；５６条１項ス　日影による高さ制限；５６条の２第１項セ　特例容積率適用地区内の建築物の高さ制限；５７条の４第１項ソ　高層住居誘導地区の軽ペイ率制限；５７条の５第１項タ　高度利用地区内の建ぺい率などの制限；５９条１項，２項チ　特定街区内の容積率などの制限；６０条１項，２項ツ　都市再生特別地区内の容積率などの制限；６０条の２第１項，２項テ　特定防災街区整備地区内の各種制限；６７条の２第３項，５項，７項ト　景観地区内の最高限度高さ制限など；６８条１項〜３項ナ　居室の採光面積，天井・床の高さなどの構造の基準；３６条ニ　用途制限；４８条１項〜１３項 ※建築基準法１０１条

＜違法建築に対する事後的な行政的措置＞

あ　前提条件

建築物が建築基準法に違反する

い　必要な措置の命令

特定行政庁は必要な措置を命令できる
命令の対象者＝建築主・工事の請負人など

う　命令の種類

建築物の除却・移転・改築・増築・修繕・模様替・使用禁止・使用制限
※建築基準法９条１項

え　命令違反への罰則｜法定刑

懲役３年以下or罰金３００万円以下
※建築基準法９８条１項１号

＜既存不適格・再築不可物件と除却命令（概要）＞

あ　通常の違法建築

除却命令が出されることがある（前述）

い　既存不適格・再築不可物件

ア　前提事情 建築時は適法であったが，その後規制内容が変更された
→結果的に『法律の基準に適合しない状態』となった
→『既存不適格・再築不可物件』と呼ばれる
典型例；道路のセットバック
イ　除却命令 『除却命令』は出されない
詳しくはこちら｜既存不適格建物の適用除外（建築基準法３条２項）