1 民法上の組合×所有形態|目的・性格
2 民法上の組合×所有形態|基本
3 民法上の組合×所有形態|特殊性
4 民法上の組合|財産管理・意思決定|基本
5 組合/共有|規定の適用・優劣関係
6 組合財産×抹消登記請求訴訟|当事者

1 民法上の組合×所有形態|目的・性格

民法上『組合』という制度があります。
組合が財産を所有する形態はちょっと複雑です。
まずは組合の基本的事項をまとめます。

<民法上の組合|目的・性格>

あ 目的の存在

組合員相互の共同目的のために組合を維持・存続させる
※民法667条1項

い 団体の性格

団体的な人的結合関係が存在している

2 民法上の組合×所有形態|基本

組合が財産を所有する理論面は複雑です。
これを整理します。

<民法上の組合×所有形態|基本>

あ 条文・規定

条文上,組合員の『共有』とされている
※民法668条

い 原則

原則的に民法の共有の規定が適用される
組合員は財産の『持分』を有する
※民法249条〜
※最高裁昭和33年7月22日

う 特殊性|合有

通常の『共有』とは異なる点がある(後記※1)
『合有』と呼ばれる分類である
※潮見佳男『基本講義債権各論1 契約法・事務管理・不当利得』新世社p240
※『論点体系判例民法2物権』第一法規p291

3 民法上の組合×所有形態|特殊性

組合の所有の法的性質には特殊なところがあります。
特殊性の内容を整理します。

<民法上の組合×所有形態|特殊性(※1)>

あ 財産の支配権一般

組合財産に対する組合員各自の自由な支配権
→否定される

い 分割請求の制限

組合の存続中において
→組合財産の分割請求はできない

う 持分処分の制限

持分処分の効力は制限される
※民法676条
※大判昭和7年12月10日
※大判昭和11年2月25日

4 民法上の組合|財産管理・意思決定|基本

組合として,組合財産の管理について意思決定することがあります。
意思決定の要件をまとめます。

<民法上の組合|財産管理・意思決定|基本>

組合財産の管理行為について
→組合の『業務執行』である
頭数の過半数で決する
※民法670条1項

5 組合/共有|規定の適用・優劣関係

組合が所有する財産は,同時に組合員の『共有』でもあります。
そこで2つの規定のどちらが適用されるか,という問題があります。
優劣関係についてまとめます。

<組合/共有|規定の適用・優劣関係>

あ 比較|共有物の管理

共有物の管理行為について
持分の価格の過半数で決する
※民法252条

い 組合/共有の規定|優劣|概要

組合財産について
→『組合の規定』が優先的に適用される
『共有の規定』は適用されなくなる
詳しくはこちら|共有物の変更・管理・保存|基本|必要な共有者の持分割合

6 組合財産×抹消登記請求訴訟|当事者

組合財産に関して訴訟を提起するケースもあります。
この場合の当事者について,判例の解釈をまとめます。

<組合財産×抹消登記請求訴訟|当事者>

あ 無効登記の存在

民法上の組合が不動産を所有していた
登記上は『組合員の共有』である
不動産には第三者の所有権登記がなされていた

い 登記抹消請求

組合員の1人が単独で抹消登記を請求できる
→訴訟提起もできる
※最高裁昭和33年7月22日

う 比較|一般的共有

一般的な共有と同様の扱いである
※最高裁昭和31年5月10日
詳しくはこちら|共同訴訟形態|第三者への請求|妨害排除|返還・明渡・抹消登記請求