【権利能力なき社団×所有形態→総有】
１ 権利能力なき社団×財産の所有｜基本
２ 権利能力なき社団×財産の所有
３ 権利能力なき社団の総有権確認請求の当事者適格
１ 権利能力なき社団×財産の所有｜基本
複数の人の『団体』が不動産を所有することがあります。
会社などの法人であれば形式は単純になります。
法人ではない場合は法的扱いが複雑になります。
『権利能力なき社団』とか『権能なき社団』と呼ばれます。
権利能力なき社団の財産所有についてまとめます。
＜権利能力なき社団×財産の所有｜基本＞
あ 権利能力
権利能力なき社団による所有について
実質的には法人所有に近い
しかし社団自体が権利主体とはなれない
い 構成員による所有｜基本
構成員に総有的に帰属する
う 総有｜内容
構成員の持分権がない
脱退に際しての財産分割請求ができない
※最高裁昭和３２年１１月１４日
え 他の学説
権利能力の解釈については他の見解もある
※『論点体型判例民法６契約２』第一法規ｐ９９
共有の中の特殊な『総有』という状態とされているのです。
２ 権利能力なき社団×財産の所有
権利能力なき社団の財産に関する訴訟もあります。
判例の判断を紹介します。
まずは前提部分の財産所有に関する判断をまとめます。
＜権利能力なき社団×財産の所有＞
あ 事案（※１）
権利能力なき社団が不動産を所有していた
登記上は代表者４人の共有名義であった
い 裁判所の判断｜共有の分類
共有の中で『総有』に分類される
う 裁判所の判断｜代表者の権限
代表者の権限について
→構成員から信託的に財産管理権限を与えられている
※最高裁昭和４６年１０月７日
３ 権利能力なき社団の総有権確認請求の当事者適格
前記の続きが総有権確認訴訟の当事者に関する判断です。
＜権利能力なき社団×総有権確認請求｜当事者＞
あ 事案
（前記※１）と同じ事案である
い 総有権確認請求の当事者適格
総有権確認請求訴訟の性質
→土地の総有権そのものを失うリスクがある
→構成員全員の特別の合意が必要である
→代表者のみによる提訴はできない
※最高裁昭和５５年２月８日
う 通常の共有の確認訴訟（参考）
通常の共有における共有権確認訴訟は、共有者全員が原告となる必要がある（固有必要的共同訴訟）
※最判昭和４６年１０月７日
詳しくはこちら｜共有物に関する確認訴訟の当事者適格・共同訴訟形態
