【権利能力なき社団×所有形態→総有】

＜権利能力なき社団×財産の所有｜基本＞

あ　権利能力

権利能力なき社団による所有について
実質的には法人所有に近い
しかし社団自体が権利主体とはなれない

い　構成員による所有｜基本

構成員に総有的に帰属する

う　総有｜内容

構成員の持分権がない
脱退に際しての財産分割請求ができない
※最高裁昭和３２年１１月１４日

え　他の学説

権利能力の解釈については他の見解もある
※『論点体型判例民法６契約２』第一法規ｐ９９

＜権利能力なき社団×財産の所有＞

あ　事案（※１）

権利能力なき社団が不動産を所有していた
登記上は代表者４人の共有名義であった

い　裁判所の判断｜共有の分類

共有の中で『総有』に分類される

う　裁判所の判断｜代表者の権限

代表者の権限について
→構成員から信託的に財産管理権限を与えられている
※最高裁昭和４６年１０月７日

＜権利能力なき社団×総有権確認請求｜当事者＞

あ　事案

（前記※１）と同じ事案である

い　総有権確認請求の当事者適格

総有権確認請求訴訟の性質
→土地の総有権そのものを失うリスクがある
→構成員全員の特別の合意が必要である
→代表者のみによる提訴はできない
※最高裁昭和５５年２月８日

う　通常の共有の確認訴訟（参考）

通常の共有における共有権確認訴訟は、共有者全員が原告となる必要がある（固有必要的共同訴訟）
※最判昭和４６年１０月７日
詳しくはこちら｜共有物に関する確認訴訟の当事者適格・共同訴訟形態