【民法上の組合の成立要件（当事者・出資・共同事業・合意）の全体像】

＜民法上の組合契約の条文規定＞

組合契約は、各当事者が出資をして共同の事業を営むことを約することによって、その効力を生ずる。
２　出資は、労務をその目的とすることができる。
※民法６６７条

＜民法上の組合契約の成立要件の整理（概要）＞

あ　当事者

２人以上の当事者が必要である（後記※１）

い　出資

当事者が出資することが必要である（後記※２）

う　共同事業

事業を共同の目的とすることが必要である
詳しくはこちら｜民法上の組合の共同事業の基本（目的となりうる事業・事業の共同性）

え　合意

当事者全員が合意（契約）することが必要である（後記※３）

＜組合契約の当事者（※１）＞

あ　当事者の人数

２人以上の当事者が必要である
※鈴木禄弥編『新版　注釈民法（１７）債権（８）』有斐閣１９９３年ｐ４３

い　法人（可能）

ア　可否 法人が組合契約の当事者（組合員）となることはできる
イ　具体例 数銀行間の共同融資団（シンジケートローン）
複数の建設業者間の建設工事共同事業（JV）

う　民法上の組合（可能方向）

民法上の組合（が別の組合の当事者となること）も肯定されると思われる
※鈴木禄弥編『新版　注釈民法（１７）債権（８）』有斐閣１９９３年ｐ４３

＜組合契約における出資（※２）＞

あ　出資の意味

出資とは，組合目的のために当事者によって拠出される経済的手段の総称である
※鈴木禄弥編『新版　注釈民法（１７）債権（８）』有斐閣１９９３年ｐ４３

い　各当事者の出資

出資をすることはすべての当事者の義務である
出資をしない者は組合員とならない
出資をしない者を構成員とする団体は民法上の組合ではない
※鈴木禄弥編『新版　注釈民法（１７）債権（８）』有斐閣１９９３年ｐ４５

う　出資の時期

出資は当初から明示されたものでなくてもよい
経費分担の特約を出資と評価することもある
※大判大正１４年５月２３日

＜組合契約の出資の具体例＞

あ　金銭

金銭

い　動産・不動産

所有権・使用権（使用借権・地上権など）がある

う　物権・債権・無体財産権

物権の例＝地上権
債権の例＝有価証券
無体財産権の例＝特許権

え　権利未満の利益

権利概念に包摂されないものについて
→経済的価値のある限り出資の客体となる
例＝『のれん』，『ノウハウ』，特殊技術
※鈴木禄弥編『新版　注釈民法（１７）債権（８）』有斐閣１９９３年ｐ４４
※京都地裁昭和３３年９月２９日（新聞の共同販売人たりうる地位（『構成権』）

お　労務

民法６６７条２項は『労務』が出資の目的となることを規定する
これは注意的な規定である
※鈴木禄弥編『新版　注釈民法（１７）債権（８）』有斐閣１９９３年ｐ４４

か　信用

ア　信用出資の意味 その者の当該事業社会における信用を組合事業のために利用させることを内容とする出資である
イ　信用出資の例 組合債務について人的or物的な担保を提供すること
組合員として名を連ねる（だけ）こと

き　不作為

競業避止義務（を負うこと）を出資と評価できることもある
近隣の土地所有者が建築をしない（義務を負う）ことを出資と評価できることもある
※鈴木禄弥編『新版　注釈民法（１７）債権（８）』有斐閣１９９３年ｐ４３〜４５

＜組合契約の合意（※３）＞

あ　様式不要

別段の様式を必要としない
明示，黙示の両方がある

い　諾成契約

諾成契約である
＝出資の実行が要件となるわけではない

う　合意の内容

一定の目的とそれを当事者全員の共同の事業として営むという２点についての合意が成立しなくてはならない
※鈴木禄弥編『新版　注釈民法（１７）債権（８）』有斐閣１９９３年ｐ５０，５１

＜法令による組合関係の当然の成立＞

あ　組合関係の当然の成立

鉱業権の準共有者間では人的信頼関係で結びつく
→共同鉱業権者は組合契約をしたものとみなす
※鉱業法４３条５項
※最高裁昭和３７年６月２２日

い　共同鉱業権者の意味（参考）

鉱業権の設定は登録を効力要件とする
※鉱業法６０条
→共同鉱業権者とは，登録された複数の鉱業権者である（鉱業権の準共有者）

う　他の法律上の規定

鉱業法以外には，明文で組合の当然の成立を認めるものはない
※鈴木禄弥編『新版　注釈民法（１７）債権（８）』有斐閣１９９３年ｐ５５