【民法上の組合に関する訴訟の当事者適格・共同訴訟形態】

１　民法上の組合に関する訴訟の当事者適格・共同訴訟形態

民法上の組合の財産は、組合自体が所有するわけではなく、組合員が所有（共有）するというものです。この共有については、各組合員（共有者）が共有持分を持つところまでは通常の「共有」と同じですが、共有物分割請求や持分の処分が禁止されるという特殊なものです。「合有」と呼ばれています。
詳しくはこちら｜民法上の組合の財産の扱い（所有形態・管理・意思決定・共有の規定との優劣）
このような特殊性が、民法上の組合に関する訴訟では誰が当事者になるか（当事者適格）、また、複数の組合員が当事者になる場合の扱い（共同訴訟形態）に影響を与えます。本記事ではこのことを説明します。

２　合有権（共有権）確認訴訟（固有必要的共同訴訟）

合有という関係の確認（合有権）を求める訴訟は、固有必要的共同訴訟です。つまり共有者（組合員）全員が訴訟の当事者となる必要があるのです。
この結論は、通常の共有の場合（共有権）の確認を求める訴訟と同じです。
ところで、実際には組合員の人数がとても多いケースもよくあります。組合員の１人でも、訴訟提起に協力しない（連絡とれないことも含む）人がいると、提訴できなくなるのはとても不便です。
この点、組合自体を原告にすることでこの問題（不便）を解消できるという考えもあります。この場合は、組合の代表者が訴訟を遂行することになります。

３　組合財産の妨害排除請求訴訟（単独提訴可能）

組合財産が侵害を受けている場合、妨害排除請求をすることになります。これは保存行為にあたるので、各組合員（共有者）が単独で請求（提訴）することができます。
この結論は、通常の共有の場合と同じです。ただし、通常の共有の場合の妨害排除請求は、保存行為という理由は使わず、（各共有者が持っている）共有持分権を根拠する、という考えが主流になってきています。

４　組合財産である債権の行使の規定（参考）

ところで、組合財産として債権がある場合は、この債権の行使については、民法上のルールがあります。それは、各組合員が単独で行使できないというものです。債権の行使は組合の業務として位置づけられています。つまり、組合員自身から切り離されているのです。

５　組合債務の履行請求（被告１人可能）

次に、組合の財産のうち、マイナス財産について説明します。つまり、組合が負担する債務のことです。訴訟以前に（実体法上）、組合債務については、各組合員が弁済することになっています。そこで債権者は個々の組合員に対して請求できます。債権者は１人の組合員を被告にしてもよいし、数人や全員を被告にしてもよい、ということになります。

６　組合員の分割責任の履行請求（被告１人可能）

前述の組合債務は、文字どおり組合として負担する債務でした。これとは別に、組合員も債務の一定割合の責任を負っています。この組合員として負う債務について請求する場合には、当然ですが、個々の組合員が被告となります。

本記事では、民法上の組合に関する訴訟の当事者適格や共同訴訟形態を説明しました。
実際には、個別的な事情によって、法的判断や最適な対応方法は違ってきます。
実際に民法上の組合（共同事業や共有の財産）に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。