1 固定資産税|賦課期日|基本
2 固定資産税|建物新築×基準時点
3 固定資産税|賦課期日×台帳課税主義
4 固定資産税|台帳課税主義
5 台帳課税主義|税法と民法の違い
6 台帳課税台帳|所有者のずれ→求償権
7 共有物の固定資産税×連帯納付責任|概要

1 固定資産税|賦課期日|基本

本記事では固定資産税の課税についての問題を説明します。
なお,税額算定・評価については別に説明しています。
詳しくはこちら|固定資産税|基本|状況調査・評価替え・登記と税通・評価額の流用
まずは固定資産税課税の基準時点についての規定をまとめます。

<固定資産税|賦課期日|基本>

あ 賦課期日

固定資産税の課税に関する基準時点
→1月1日である
『賦課期日』と呼ぶ
※地方税法318条

い 年内同一現象

地目変更や新築の日について
→1月2日でも12月31日でも同じ課税となる

う 節税策|具体例

建物完成予定日が年末付近である場合
→完成を1月2日以降にずらす
=1月1日には建物が未完成である
→この年の固定資産税は発生しない
→1年分の固定資産税が浮くことになる

2 固定資産税|建物新築×基準時点

建物の新築については固定資産税の基準時点が問題になります。
判例で示された判断を紹介します。

<固定資産税|建物新築×基準時点>

新築の家屋が固定資産税の課税客体となる時期
→一連の新築工事が完了した時である
※最高裁昭和59年12月7日

3 固定資産税|賦課期日×台帳課税主義

賦課期日のルールは『台帳課税主義』との関係も問題となります。
これについてまとめます。

<固定資産税|賦課期日×台帳課税主義>

あ 台帳課税主義|概要

固定資産税の納税義務者
→『登記上の所有者』である(後記※1)

い 賦課期日×台帳課税主義|具体例

年内に売買による所有権移転が生じた
登記を年明けの1月2日以降に行った場合
→1月1日時点の『登記上の所有者』は売主のままである
→新年の固定資産税は『売主』に課税される

4 固定資産税|台帳課税主義

固定資産税の課税では『台帳課税主義』というルールがあります。

<固定資産税|台帳課税主義(※1)>

あ 固定資産税|納税義務者

固定資産税の納税義務者
→固定資産の所有者である
※地方税法343条1項

い 所有者|税務上の判断

土地・建物についての『所有者』
=『う』に『所有者』として『登記or登録』されている者

う 判断対象

ア 登記簿
イ 土地補充課税台帳
ウ 家屋補充課税台帳
※地方税法343条2項

5 台帳課税主義|税法と民法の違い

台帳課税主義は特殊なルールです。
つまり,民法の扱いとは違うのです。
この違いについて整理します。

<台帳課税主義|税法と民法の違い>

あ 民法上の扱い|意思表示

一定の意思表示により所有権は移転する
例;売買契約
※民法555条

い 民法上の扱い|登記

『対抗関係』にある場合
→登記で財産帰属の判断をする
通常は『財産移転』の条件ではない

う 税法|課税台帳主義|民法との違い

『所有者』を『登記』で判断する(前記※1)
→民法上の規定(『あ』)とは異なる

え 税法|課税台帳主義|趣旨

税務の業務について
→簡易・迅速な判断が要請される
→判断コストを削減することを優先している

6 台帳課税台帳|所有者のずれ→求償権

台帳課税主義は民法との違いがあります。
本来の所有者以外の人に課税されるということが生じます。
この場合には『求償』が認められます。

<台帳課税台帳|所有者のずれ→求償権>

あ 所有者のずれ

登記申請が遅れたため次の状態になった
登記上の所有者=A
真実の所有者=B

い 納税

Aが納税義務者となった
Aが納税をした

う 求償

AはBに対して立替金の支払を請求できる
『求償(権)』と呼ぶ
※最高裁昭和47年1月25日

7 共有物の固定資産税×連帯納付責任|概要

共有不動産の固定資産税は特殊な納税ルールがあります。
すべての共有者に『連帯納付責任』があるのです。
一方,共有者間では持分割合に応じて分担する規定があります。
これらの内容については別に説明しています。
詳しくはこちら|税務一般の連帯納付責任|事前求償権なし・保全方法は仮差押など
詳しくはこちら|固定資産税や管理の費用は『共有物の負担』(253条)に該当する