【私法の法律関係を前提として課税する（私法関係準拠主義）】

１　私法関係準拠主義（総論）

売買・贈与といった契約や、相続という法律関係にはいろいろな課税が生じます。
実際には、売買なのか相続なのかがハッキリしないケースもあります。
当事者と税務署の見解が食い違ってトラブルとなることもよくあります。
税務上の法律関係の判断（認定）においては、私法関係準拠主義がとられています。
本記事では、私法関係準拠主義について説明します。

２　私法関係準拠主義の内容

課税上の扱いは、私法（民事）での扱いと同じであるべきです。
私法関係準拠主義は、このように非常に素朴で簡単な内容です。

なお、税法上、一般的な民法での扱いと異なる扱いが規定されているものもあります。
これは私法関係準拠主義に反するわけではありません。
詳しくはこちら｜固定資産税の賦課期日や建物の新築基準時点と台帳課税主義
詳しくはこちら｜債権回収不能や債務免除→みなし贈与・貸倒処理・連帯納付義務

３　事実認定による否認

実際の課税関係において、当事者が申告した内容について、税務署が別の見解を持つことがあります。
要するに当事者の主張する方形式は課税を逃れるためのダミーであるというようなケースです。
このような場合の税務署の判断（認定）は、私法上の法律関係が前提となります。つまり、民事訴訟での裁判所の判断（認定）と同じであるべきです。

４　民事訴訟の結果と課税における認定の関係

前記のように、私法上の法律関係の判断は、課税の前提としてそのまま適用されます。
具体的には、民事訴訟の結果として示された法律関係を前提として課税するということになります。
この点、常識的に、裁判所の判決であれば、公平・中立で、最終的な判断結果といえるでしょう。
しかし、例外的に当事者同士でしっかりと対立する意見を主張していない、つまり馴れ合い・出来レース、ということもあり得ます。
また、裁判上の和解であれば、当事者の判断（合意）です。裁判所の関与（影響）もありますが少しだけです。
判決や裁判上の和解であればその内容が必ずそのまま課税でも前提とされるとは限らないのです。

５　不動産登記と課税における認定の関係（概要）

課税の前提となる法形式の判断では不動産登記が決め手となることもあります。
例えば、登記原因や登記原因証明情報などの資料の中に錯誤とか無効とかが記録（記述）されてる場合があります。
詳しくはこちら｜無効を理由とする抹消登記の可否と登記原因（無効や錯誤）
錯誤や無効という公式な記録は、私法（民法）上の取引が無効であるという認定につながります。
ただし、登記に関する記録だけで判断が決まるというわけではありません。

６　想定外の課税による取引の無効・取消・解除と課税キャンセル

（１）想定外の高額課税による私法上の無効・取消・解除（概要）

いろいろな取引や合意（和解）をした後で、高額の課税に気づいてあわてふためく、ということがよくあります。取引や合意の前から課税はない（軽い）という誤解が表示されていたといえれば、一方当事者が錯誤として取り消すことが認められることもあります。
詳しくはこちら｜遺産分割・相続放棄による高額相続税発生時の無効・取消（判例の適用基準）
詳しくはこちら｜財産分与での高額譲渡所得税発生時の無効・取消と代理人責任
取引や合意を取り消した、つまり解消した場合には、原則として課税がキャンセルされることになります（課税をキャンセルするために取引や合意を解消したともいえます）。

（２）私法上の合意解消による課税の減額更正の期限

取引や合意が解消されたということは、「なかったこと」になるのですから、課税も生じないはずです。
しかし、課税に関するルールでは期限が設定されています。
まず、大原則のルールとして、法定申告期限というものがあります。文字どおり税務申告の期限です。この期限内であれば、いったん税務申告書を出しても、変更することが可能です。
では、法定申告期限を過ぎてしまったら変更はできないか、というと例外的に認められることもあります（後述）。

（３）例外的な法定申告期限後の減額更正（平成２１年東京地判）

例外的に、法定申告期限後にも税務申告済の内容の変更、具体的には税額を減額する更正請求が認められることもあります。平成２１年東京地判が基準を立てています。
まず、更正請求の手続なので、更正請求期間内（期限まで）に更正の請求をすることが前提です。
そして、更正請求は、税務署に指摘されて対応する、というのはダメで、自ら誤解に気づいて自主的に行うことが必要です。更正請求の前提として、元となる取引などのやり直し（私法上の解消）をすることももちろん必要です。
これらがクリアできれば通常、特段の事情がある、ということになり、減額更正が認められます。

本記事では、私法の法律関係を前提として課税するという私法関係準拠主義について説明しました。
実際には、個別的事情により法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。
実際に想定外の高額課税など、取引や合意に伴う税金に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。