【共有物に関する負担｜対外的効果｜不可分債務】

１　共有物に関する負担｜対外的効果｜基本

『共有物に関する負担』は一定のルールがあります。
詳しくはこちら｜共有物に関する負担の基本（具体例・求償・特定承継人への承継）
このルールは『共有者の間』で適用されるものです。
共有者以外の人との間ではこの規定は適用されません。
このような対外的効果について説明します。
まずは基本的事項をまとめます。

共有物の負担について
共有者以外の者との関係について
→『負担割合』は適用されない
多数当事者の債権債務の規定が適用される

前記の対外的効果の具体例をいくつか順に紹介します。

管理費の請求者との関係において
『マンション管理費に対応するサービス』は分断できない
→共有者は管理費について不可分債務を負う
※東京高裁平成２０年５月２８日
※東京地裁平成２２年１１月３０日

山林の監守費用について
→土地共有者は監守人に対して不可分債務を負う
※大判昭和７年６月８日

借地上の建物が共有である
土地賃借人は共有者全員である
→貸すという債務は不可分である
→対価である賃料債務も不可分である
※民法４３０条，４３２条
※大判昭和７年６月８日
※大判大正１１年１１月２４日
詳しくはこちら｜複数の賃借人（共同賃借人）の金銭債権・債務の可分性（賃料債務・損害金債務）

固定資産税は共有物に関する負担の代表例です。
固定資産税に関する対外的効果を説明します。
民法の解釈ではなく税法における規定が優先的に適用されます。

共有物に課税される固定資産税について
→共有者それぞれが全額の支払義務を負う
持分割合には関係ない
※国税通則法９条
※地方税法１０条の２
詳しくはこちら｜税務上の連帯納付責任の基本（相続税・贈与税・固定資産税）

共有者のうち１名が全額を支払った場合
→他の共有者の支払義務も消滅する

代表者指定という税務手続があります。
共有不動産の固定資産税に関するものです。

連帯納付義務者の代表者の指定について
→届出を役所に提出する制度がある
→固定資産税の納付書の送付先・宛名が指定できる

納税義務には影響がない
『代表者』以外の義務者が請求・差押を受けることがある

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