【各種管理人の選任の管理人報酬（予納金）の要否や相場（相続財産清算人・不在者財産管理人）】

１　各種管理人の選任の管理人報酬（予納金）の要否や相場（相続財産清算人・不在者財産管理人）

いろいろな場面で財産を管理する者を選任する制度を活用します。具体的には亡くなった人の相続人がみあたらない場合の相続財産清算人や、不在者の財産が放置されている場合の不在者財産管理人です。
詳しくはこちら｜相続債権者による相続財産清算人の選任手続と換価・配当の流れ
詳しくはこちら｜不在者財産管理人の制度の全体像（選任要件・手続・業務終了）
これらの管理人の選任の手続では（弁護士費用とは別の）一定の手数料がかかりますが、高額なものではありません。
詳しくはこちら｜相続財産清算人選任の申立に要する費用（手数料・官報公告費用の予納など）
しかし、管理人報酬の相当額を予納金として申立人が支払う必要があることも多いです。
本記事では、管理人報酬に相当する予納金が必要となるかどうか、必要となった場合の金額の相場を説明します。

２　管理人の報酬の規定

管理人（や清算人）の報酬に関する条文を確認しておきます。相続財産清算人の報酬については、不在者財産管理人の報酬の規定を準用しています。結局、どちらも管理する財産（相続財産または不在者の財産）から支出する、というルールになっているのです。
なお、管理人の報酬だけではなく、管理業務の遂行で必要になった費用についてももちろん、管理する財産から支出します。

３　管理費用の予納金の要否の判断基準と具体例

前述のように、管理業務に必要な費用（経費）も、管理人の報酬も、管理する財産から支出するルールなのですが、たとえばその管理する財産が売却できないような不動産だけ、という場合には、ルールどおりに支出することはできません。そこで、流動資産から経費や管理人報酬を支出できないと見込まれる場合には、申立人が予納金としていったん支払う必要があるのです。

４　管理費用の予納金ゼロとなる具体例

たとえば、不在者財産管理人の選任で、不在者の流動資産がほぼゼロで、不動産の共有持分だけ、という場合には、一般的には持分をすぐには売却できないので、予納金が必要になる傾向があります（前記）。ただし、状況によっては、持分が換価される（金銭に変わる）ことが確実といえるケースもあります。たとえば、申立人が不在者（管理人）から持分を買う前提で申立をした、というようなケースです。このようなケースでは予納金ゼロとなることも実際にあります。リアルな売買でなくて、遺産分割や共有物分割として実質的に買う、というものも含みます。

５　管理費用の予納金の相場

申立の段階で予納金が必要となった場合には、その金額はどのくらいが要求されるのでしょうか。この予納金は、管理業務に要する費用と管理人報酬にあてるためのものです。そこで、これらの支出として想定される金額が予納金として設定される、ということになります。
東京家裁では１００万円が１つの相場となっていて、ローカルの裁判所ではそれよりは低めになる傾向があります。

６　予納金の返還

ところで、予納金の性質は、暫定的に預けるというものです。たとえば、管理人が財産を売却して大きな額の金銭ができた場合、この金銭から管理業務の費用（経費）や管理人報酬を支払います。この場合、結果的に預けられていた予納金は支出しなくて済むので、申立人に返還されます。
逆に、財産の売却などで金銭がつくれなかった場合には、予納金を支出にあててしまうので、残額はゼロ（かそれに近い）、つまり戻ってこないことになります。

７　不在者財産管理人の任務が長引くリスク（コスト）

不在者財産管理人の場合には、たとえば不動産の管理が延々と続く、ということがあります。この場合、管理人報酬の累計額は上がっていきます。追加の予納金が必要になることもあります。
この点、相続財産清算人は相続財産を売却してでも換価、清算を終えることになります。物理的な管理が延々と続く、ということはありません。

８　予納金の負担により管理人制度の利用を断念する実情

以上のように、管理人（清算人）の選任の制度を利用する実際の局面では、予納金が高額になることがあり、これが制度利用のブレーキになっている、という構造があります。ただ、必ず予納金が必要になるという誤解もとても多いです。前述のように、予納金がゼロとなる実例も普通にあります。

本記事では、管理人や清算人の選任の際の予納金の要否やその金額の相場について説明しました。
実際には、個別的な事情によって、法的判断や最適な対応方法は違ってきます。
実際に相続人がみあたらない、または不在者の財産が放置されているという問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。