【相続債権者による相続財産管理人の選任手続と換価・配当の流れ】

１　『債務者』が亡くなった場合は『差押』ができない
２　相続人が不存在，不明，という場合は相続財産管理人選任の申し立てができる
３　相続財産管理人選任の手続の流れ
４　相続財産管理人による配当手続
５　相続財産管理人；配当；無剰余→按分配当
６　相続財産管理人による配当→剰余金の行方

１　『債務者』が亡くなった場合は『差押』ができない

１　『債務者』が亡くなった場合は『差押』ができない

財産はあっても，「亡くなった方の名義」のままでは，差押などができません。
既に「亡くなった方の所有物」ではないからです。

原則的に，相続人の所有物になっているはずです。
相続人が居れば，承継した相続人を相手方として差押などができます。

２　相続人が不存在，不明，という場合は相続財産管理人選任の申し立てができる

しかし，相続人が居ない場合『宙に浮いたまま』となるのです。
この点，親子などの身分関係が当事者の死後に生じることもあります。
詳しくはこちら｜死後の認知｜全体｜認知を回避or遅らせる背景事情
そのため，戸籍上は相続人がいないように見えても，実際には相続人が存在するということもあるのです。
このように相続人の存在が不明である場合，家庭裁判所に相続財産管理人を選任してもらうことができます

申立の際には，１００万円程度の予納金が必要になることもあります。
詳しくはこちら｜相続財産管理人の選任申立に要する費用（予納金など）

３　相続財産管理人選任の手続の流れ

相続財産管理人が選任される手続の流れを説明します。
全体で１年程度を要します。

４　相続財産管理人による配当手続

債権者として，相続財産管理人の選任申立をすることがあります。
この場合の手続について説明します。

相続財産管理人を相手方として差押をする，という発想があります。
しかし，差押の必要はありません。
相続財産管理人が財産を債権者に配当することになります。

相続財産管理人は，『破産管財人』と似ている業務を行います。
財産を売却するなどして金銭に換えて，債権者に配当してくれるのです。
既に基本的な相続財産管理人の業務フローに含まれているのです。

５　相続財産管理人；配当；無剰余→按分配当

債権者が多く，相続財産で返済しきれない場合は按分配当となります。
全額は弁済されないことになります。
相続財産管理人が財産換価，債権額の集計をして，債権額の割合に応じて弁済します。
※民法９５７条２項，９２９条

６　相続財産管理人による配当→剰余金の行方

債権者への配当後，財産が余ることもあります。
この場合の行方は法律上規定されています。