【低額譲渡（低廉売買）によるみなし贈与課税の基本（規定と実務的判断）】

１　低額譲渡によるみなし贈与課税
２　低額譲渡によるみなし贈与課税の規定
３　『著しく低い価額』の判断基準（概要）
４　相続税評価額での売買への低額譲渡課税の否定裁判例
５　第三者間取引における実務的な当事者の判断の尊重
６　当事者の合意を尊重する税法の規定や通達

１　低額譲渡によるみなし贈与課税

無償で財産譲渡することは贈与です。個人間での贈与には贈与税が課税されます。
この点，有償での譲渡でも贈与税が課税されることがあります。
その具体例の１つが，相場よりも著しく安い金額で売却した低額譲渡です。低廉売買と呼ぶこともあります。
本記事では，低額譲渡による贈与税の課税の基本的事項について説明します。

２　低額譲渡によるみなし贈与課税の規定

まず，低額譲渡に対して贈与税を課税すると規定する条文の内容を押さえておきます。

３　『著しく低い価額』の判断基準（概要）

低額譲渡として扱われるのは，売買の代金が著しく低い場合です。
まず，基準となる時価とは，通常の取引価額のことです。
どの程度低ければ低額譲渡になるかという判断には具体的な基準はありません。個別的に判断することになります。

４　相続税評価額での売買への低額譲渡課税の否定裁判例

現実の売買契約では，多くの事情によって金額が決まります。
平均的な相場とはずれた金額で取引が成立することはとてもよくあります。
そこで，通常であれば相場から離れた代金であっても低額譲渡として扱われることはあまりありません。
ただし，親族間の取引では，課税を逃れる傾向があるので，厳しく判断されます。
では具体的にどの程度まで相場からズレていてもよいのでしょうか。
これに関しては，時価の７８％（２２％低い）金額での売買について，裁判所が低額譲渡ではないと判断したケースがあります。
これが１つの参考（目安）となるでしょう。

５　第三者間取引における実務的な当事者の判断の尊重

実務では，売買契約に関して低額譲渡としてみなし贈与課税となるかどうかという問題は，とても重要な問題です。
この点，親族間ではなく，第三者間での取引であれば，原則的に課税の対象とならないという一般的な方向性があります。

６　当事者の合意を尊重する税法の規定や通達

前記のように，第三者間取引では，当事者が決めた（合意した）金額は尊重されます。
このことは，相続税法の通達や他の税法の規定から読み取れます。

なお，理論的には，第三者間取引でも，親族間取引と同様にみなし贈与課税の対象となることはあります。注意が必要です。
詳しくはこちら｜低額譲渡によるみなし贈与課税の基本的解釈（時価・著しく低い価額）

実際には，親族間での遺産分割や共有物分割の解決の中で相場よりも低い金額での売買が行われることがよくあります。
このようなトラブル解決の中では，本記事で説明したような課税のことも考慮しないと新たな別のトラブルが生じてしまうことになります。
低額譲渡に関する問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。