【明白性基準と熟慮期間繰り下げ非限定説による相続放棄申述の裁判例集約】

あ　明白性基準の採用

明白性基準によって判断する

い　不動産の存在

相続財産に不動産が含まれていた

う　明白か否かの判断

相続人が相続財産が存在すると認識していたことは明白である
→熟慮期間の繰り下げは適用されない
→熟慮期間を経過していることが明白である
→相続放棄の申述を認めなかった
※仙台高裁平成４年６月８日

あ　強度の明白性基準の採用

相続放棄の申述の実質的要件を欠いていることが極めて明白である場合に限り
申述を却下する
一般的な明白性基準を強度にしたものである

い　不動産の存在とこれに関する認識

相続人Aは相続財産に不動産が含まれることを認識していた
不動産を長男Bが取得するもので、自己Aが取得することはないと信じていた
Aは、被相続人には債務がないと信じていた

う　明白か否かの判断

『い』のような認識がうかがわれる
Aが『い』のように信じたとしても無理からぬ事情がうかがわれる
→債権者から請求を受けて初めて債務の存在を知った可能性がある
→熟慮期間の繰り下げが認められる可能性がある
→熟慮期間を経過していることが明白であるとはいえない
→相続放棄の申述を認めた
※仙台高裁平成元年９月１日

あ　明白性基準の採用

明白性基準によって判断する

い　『債務返済不要』という説明を信じた

C銀行に対する債務について
相続人Aは、被相続人が債務を負担していたことは知っていた
被相続人から債務額を聞いていなかった
被相続人から、『債務を返済する必要がない』旨聞いていた
被相続人の死後、債務が残っているとは考えていなかった

う　抵当不動産売却による完済という誤信

相続人A・Bは、被相続人が漁協に債務を負担していたことは知っていた
被相続人の廃業時の減船の補償金が返済に充てられたと聞いていた
残債務はBの夫が不動産甲を担保に提供して負担することになったと理解していた
不動産甲が処分されて返済に充てられた
被相続人の債務が残っているものとは考えていなかった

え　明白か否かの判断

C銀行・漁協から連絡を受けて調査するまで
A・Bは債務が債務が完済されたものとは理解していなかった
残債務については、Bの夫が一切を負担することになったものと理解していたため
被相続人の死亡当時、被相続人の債務として残っているものとは考えていなかった
→熟慮期間の繰り下げが認められる可能性がある
→熟慮期間を経過していることが明白であるとはいえない
→相続放棄の申述を認めた
※仙台高裁平成８年１２月４日

あ　明白性基準の採用

明白性基準によって判断する

い　客観的な借地権の相続の状況

被相続人Aは借地人であった
B（＋他の相続人）は借地権を相続した

う　借地権相続に関する認識の状況

地主は特定記録郵便でBに『Bが借地権を相続した』ことを通知した
地主とBとの会話の中で借地権の相続が話題になった（と地主が供述した）

え　通知による認識の明白性の判断

特定記録郵便は配達証明書がない
＝投函されたことだけが明確になっている
また、複数人で居住していた
→Aへの配達の記録が不十分である

お　地主の供述による明白性の判断

地主は相続人（借地人）と利害関係がある
→供述が真実かどうかは慎重に判断すべきである
→Bの発言内容自体は他の事情を明らかにした上で判断すべきである
→A・Bの会話によりAが借地権の相続を認識したことが明白とはいえない

か　明白かどうかの判断の結論

熟慮期間の繰り下げが認められる可能性がある
→熟慮期間を経過していることが明白であるとはいえない
→相続放棄の申述を認めた
※東京高裁平成２２年８月１０日

あ　明白性基準の採用

明白性基準によって判断する

い　相続財産の認識の程度

相続人Aは相続開始時に相続財産（特に積極財産）について認識していた
しかし『自分自身には相続するべき財産はない』と考えていた
実際に積極財産の取得をしていない

う　明白かどうかの判断の結論

Aは、相続財産が存在しないと信じていた
Aが消極財産について積極的な調査をする期待可能性に欠ける
→熟慮期間の繰り下げが認められる可能性がある
→熟慮期間を経過していることが明白であるとはいえない
→相続放棄の申述を認めた
※東京高裁平成２６年３月２７日