【遺産分割が当初から無効とはならないケース（２重課税あり）】

１　遺産分割が当初より無効とはならないケース
２　遺産分割の合意解除についての課税
３　遺産分割の不備による瑕疵担保責任
４　遺産分割の対象財産の欠落の扱い
５　代償分割の代償金支払の不履行

１　遺産分割が当初より無効とはならないケース

遺産分割が特に不備（瑕疵）はなく，有効に成立した場合でも，その後に有効性以外の問題が発生することがあります。
相続人全員で遺産分割をやり直すこと自体は可能です。
しかし，２回の遺産分割について，両方とも課税されることになります。
詳しくはこちら｜遺産分割のやり直しで２重の課税となることがある
本記事では，遺産分割が当初より無効ではないと判断されるケースについて説明します。

２　遺産分割の合意解除についての課税

まず，遺産分割の合意解除は判例で認められています。
しかしこの判例の判断は税務的な扱いに関するものではありません。
要するに，いったん完全に有効に成立した遺産分割の内容は，相続人全員の合意で別の内容に変更できるというものです。
実質的には新たな権利の移転であることを否定するものではないと思います。
逆に，遺産分割が当初より無効とはいえないから（錯誤無効ではなく）合意解除と呼んでいるのです。
いずれにしても，税務上は，このような実質面を前提にして，新たな権利の移転としての課税関係が生じます。

３　遺産分割の不備による瑕疵担保責任

遺産分割をやり直す（合意解除する）ケースでは，通常，元の遺産分割に不備があったはずです。
不備（不完全）であった内容が相続財産の過不足というケースはよくあります。
まず，相続財産だと思っていたものが実は違ったという場合は，遺産分割自体は無効になりません。
瑕疵担保責任が発生するにとどまります。

４　遺産分割の対象財産の欠落の扱い

遺産分割の対象財産に漏れがあったことが発覚することもよくあります。
この場合は，漏れいていた財産は未分割なので，これだけを対象として改めて遺産分割をすることになります。

５　代償分割の代償金支払の不履行

遺産分割の方法（類型）の１つとして代償分割があります。
詳しくはこちら｜遺産分割の分割方法の基本（分割類型と優先順序）
その後，この代償金が支払われないという状況になってしまうケースもあります。
感覚としては，改めて公平となるように，遺産分割をやり直そうという発想があります。
しかし，理論的には代償金の不履行で遺産分割を解除はできず，無効とはなりません。
遺産分割をやり直すと，新たな権利の移転として２重の課税が発生してしまいます。

本記事では，遺産分割をやり直した場合に，２重に相続税が課税されない状況について説明しました。
実際には，個別的な事情によって，税務上の判断や最適な対応方法は違ってきます。
実際に遺産分割に関する問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。