【遺産分割が当初から無効とはならないケース（２重課税あり）】

1　遺産分割が当初より無効とはならないケース

遺産分割が成立した後に、想定外の事情が発覚した場合、遺産分割を無効とすることができることもあります。
詳しくはこちら｜成立した遺産分割協議が無効となる状況（多くのパターン）
一方、遺産分割は売買などの純粋な取引とは違う特殊性があるので、想定外の事情が発生しても無効とはできないケースもあります。
本記事では、成立した遺産分割が無効とはならないケースを説明します。

2　遺産分割の対象財産の欠落→２次分割

遺産分割の対象財産に漏れがあったことが発覚することもよくあります。
この場合は、漏れいていた財産は未分割なので、これだけを対象として改めて遺産分割をすることになります。

3　代償金支払の不履行による解除→否定

（１）平成元年最判→債務不履行解除否定

遺産分割の方法としてたとえば相続人Aが遺産を多くもらったので、相続人Bに金銭（代償金）を支払う、とうものがあります（代償分割）。
詳しくはこちら｜遺産分割の分割方法の基本（分割類型と優先順序）
その後、Bが代償金を支払わない場合、Aとしては債務不履行として遺産分割を解除するという発想が出てきます。これは売買などの通常の取引であれば認められる手段です。
しかし、遺産分割は売買などの取引とは異なる特殊な性質をもっていると考えられています。そこで判例は、債務不履行による解除を否定しています。

（２）判例解説→特殊性・法的安定性維持の指摘

前述の判例について、判例解説はより詳しい理由を説明しています。

遺産に属する財産の引渡しや登記手続がされなくても、協議の全体を民法541条によって解除することはできない、という形です。

遺産分割協議が共有物分割の協議とどう違うか、協議が成立した後に残るのは何かは、別の記事で説明しています。

遺産分割協議の不成立｜署名押印があっても全員の合意が無ければ成立しない

理由として挙げられているのは、解除を認めると遺産分割の繰返しを余儀なくされ、法的安定性を害することです。

4　遺産分割の不備による担保責任

遺産分割が成立したけれどその後、想定していたのと違う事情が発覚したようなケースでは担保責任が発生することがあります。相続財産の過不足が発覚したケースです。
たとえば、相続財産だと思っていたものが実は違ったという場合は、遺産分割自体は無効になりません。ただ、なにも是正手段がないわけではありません。担保責任（契約不適合責任）は発生します。

5　成立した遺産分割の合意解除→可能

（１）平成２年最判・遺産分割の合意解除→可能

遺産分割の合意解除は判例で認められています。要するに、いったん完全に有効に成立した遺産分割の内容は、相続人全員の合意で解消できるという判断です。
そこで、遺産分割が無効とはならないケースでも、相続人全員が協力すれば、結果的に無効とすることができるのです。

（２）遺産分割のやり直しによる２重課税

前述のように、相続人全員で遺産分割を合意解除にすれば、民法上は遡及的に遺産分割はなかったことになります。改めて遺産分割を成立させても、民事上は初回の遺産分割です。
しかし、税務上は扱いが異なりますので注意が必要です。税務上は、成立した遺産分割の後に、売買などの取引をしたと解釈します。その結果、初回の遺産分割の相続税とは別に、売買による譲渡所得税や贈与による贈与税がかかる、つまり２重課税となることになるのです。
詳しくはこちら｜遺産分割のやり直しで２重の課税となることがある
本記事では、遺産分割が無効とはならないケースについて説明しました。
実際には、個別的な事情によって、税務上の判断や最適な対応方法は違ってきます。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。

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