1 瑕疵担保責任の基本的要件
2 売買の瑕疵担保責任の具体的内容
3 請負の瑕疵担保責任の具体的内容
4 瑕疵担保責任の内容(まとめ)
5 請負の瑕疵担保責任としての建て替え相当額の損害賠償
6 瑕疵担保責任を免除・制限する特約・規定(概要)
7 瑕疵担保責任の期間制限(概要)

1 瑕疵担保責任の基本的要件

本記事では,瑕疵担保責任の基本的事項を説明します。
まず,要件のうち基本的な内容をまとめます。

<瑕疵担保責任の基本的要件>

あ 売買

『隠れた瑕疵』が存在する場合
→瑕疵担保責任が発生する
※民法570条,566条1項

い 請負

『瑕疵』が存在する場合
→瑕疵担保責任が発生する
※民法634条

う 『瑕疵』の意味(概要)

目的物に欠陥があり,通常の用途or契約で定めた用途に適合しないこと
※大判昭和8年1月14日;要旨
詳しくはこちら|『瑕疵』の基本(解釈・判断基準・種類)

2 売買の瑕疵担保責任の具体的内容

売買契約について適用される瑕疵担保責任の内容をまとめます。

<売買の瑕疵担保責任の具体的内容>

あ 修補請求

修補請求は含まれない

い 損害賠償請求

本来の使用ができなかったことによる損害の賠償
例;修理に要する費用相当額
※民法570条,566条1項

う 解除

瑕疵のために契約の目的を達成できない場合
→契約自体を解除できる
※民法570条,566条1項

3 請負の瑕疵担保責任の具体的内容

請負契約について適用される瑕疵担保責任の内容をまとめます。

<請負の瑕疵担保責任の具体的内容>

あ 修補請求

請負人が修繕する
※民法634条1項

い 損害賠償請求

本来の使用ができなかったことによる損害の賠償
例;修理に要する費用相当額
※民法634条2項

う 解除(※1)

建物建築の請負契約は解除できない
※民法635条

4 瑕疵担保責任の内容(まとめ)

以上で説明した,売買と請負契約の瑕疵担保責任の内容(請求できる内容)の組み合わせをまとめます。

<瑕疵担保責任の内容(まとめ)>

請求(責任)の内容 売買 請負
瑕疵修補請求 ×
修補に代わる賠償請求
修補とともにする賠償請求 ×
解除 ×(前記※1)

詳しくはこちら|住宅品確法による瑕疵担保責任の強化(基本構造部分は最低10年)

5 請負の瑕疵担保責任としての建て替え相当額の損害賠償

請負契約については,瑕疵の内容が重大だとしても解除は禁止されています(前記)。一方,損害賠償請求は当然可能です。
建物の請負で建て替えが必要なくらい大規模な瑕疵があった場合は,建て替え費用相当額の損害賠償請求が可能です。
結果的には,実質的な解除を認めたような状態といえます。

<請負の瑕疵担保責任としての建て替え相当額の損害賠償>

あ 前提事情

建築請負の仕事の目的物である建物に重大な瑕疵があるためにこれを建て替えざるを得ない

い 建て替え費用相当額の損害賠償(肯定)

注文者は請負人に対し,建物の建て替えに要する費用相当額の損害賠償を請求することができる

う 解除を禁止する規定との関係

請負の瑕疵担保責任としての解除は禁止されている(前記※1)
※民法635条
『い』の結論は民法635条に反することにはならない
※最高裁平成14年9月24日

6 瑕疵担保責任を免除・制限する特約・規定(概要)

実際には,瑕疵担保責任の免除や制限をする特約が存在するケースが多いです。
ただし,瑕疵担保責任を免除や制限できないこともあります。
また,裁判所の競売では瑕疵担保責任が適用されません。

<瑕疵担保責任を免除・制限する特約・規定(概要)>

あ 特約による免除・制限(原則)

瑕疵担保責任は特約(合意)により免除・制限できる

い 特約の制限

一定の状況では特約による瑕疵担保責任の免除・制限ができない
詳しくはこちら|瑕疵担保責任の期間制限の規定と特約の制限(まとめ)

う 競売の適用除外(概要)

競売については瑕疵担保責任が適用されない
※民法570条ただし書
しかし,例外的に救済される措置もある
詳しくはこちら|競売における瑕疵・損傷・滅失→売却不許可・売却許可取消

7 瑕疵担保責任の期間制限(概要)

瑕疵担保責任には,いろいろな期間制限があります。
複雑なので誤解しやすいところです。
瑕疵担保責任の期間制限については別の記事で詳しく説明しています。
詳しくはこちら|瑕疵担保責任の期間制限の規定と特約の制限(まとめ)

本記事では,瑕疵担保責任の基本的な内容を説明しました。
瑕疵担保責任にはこれら以外に多くの細かい規定があります。
実際に瑕疵の問題に直面されている方は,みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。