【売買・請負の契約不適合責任（瑕疵担保責任）の全体像】

1　売買・請負の契約不適合責任の要件と責任の内容の全体像

売買契約や請負契約では、目的物や仕事の内容に契約内容との不適合（瑕疵・欠陥）があると一定の法的責任が生じます。これを契約不適合責任や（瑕疵）担保責任といいます。
本記事では、売買や請負契約の担保責任の要件と責任の内容といった基本的な内容を説明します。

2　契約不適合責任の基本的要件

（１）平成２９年改正前→隠れた「瑕疵」

契約不適合責任が発生する要件のうち基本的な内容をまとめます。

（２）平成２９年改正後→契約不適合

平成２９年の民法改正で、瑕疵担保責任の規定は廃止され、これに代わるものとして契約不適合責任が創設されました。
詳しくはこちら｜平成２９年民法改正による瑕疵担保責任から契約不適合責任への変化（性質・用語）
改正後は文字どおり契約に適合しない状況がある場合に売主や請負人に責任が発生する、ということになっています。

3　契約不適合責任における過失の要否

（１）平成２９年改正前→無過失責任

ところで、債務不履行や不法行為といった一般的な責任は、（少なくとも）過失があって初めて発生します。この点、契約不適合責任は過失（帰責事由）がない者についても責任が発生します。このような性質を持つ責任なので、無過失責任といいます。

（２）平成２９年改正後→損害賠償だけは過失責任

平成２９年の民法改正後の契約不適合責任の内容は４つありますが、そのうち損害賠償請求（責任）だけは債務不履行による損害賠償の性質、つまり過失責任という分類になりました。
他の３つ、具体的には追完請求、代金減額請求、解除については無過失責任（帰責事由は不要）という分類のままです。

4　売買の契約不適合責任の具体的内容

民法上、契約不適合責任は「売買」に関するルールと、「請負」に関するルールに分かれています。まずは、「売買」に関するルールについて説明します。正確にいうと、売買を含めた有償契約のうち、請負を除いた契約に適用されるルール、ということになります（民法５５９条）（より正確にいうと、雇用など、有償契約でも契約不適合責任が適用されないものもあります）。

（１）平成２９年改正前→修補請求否定・損害賠償は信頼利益

売買契約について適用される契約不適合責任の内容、つまり請求できる内容は、平成２９年の民法改正で変わりました。
損害賠償請求と解除の２つがあります。修補を請求することは含まれていません。

（２）平成２９年改正後→追完請求創設・損害賠償は履行利益

平成２９年の民法改正で、追完請求が条文として誕生しました。修補（修理）を請求する、というものです。また、損害賠償請求については債務不履行責任の規定を使うことが条文上明記されました。そのため、賠償すべき損害は信頼利益ではなく履行利益ということになります。

（３）代金支払拒絶権（参考）

ところで、代金減額請求や解除が想定される状況では、それを見越して、そもそも代金を支払わないでおくという対策が有用です。そこで、権利の不適合については、契約不適合責任そのものの前段階での処理として、買主の代金支払拒絶権があります。
詳しくはこちら｜抵当権や仮登記の負担つきの不動産売買（担保責任・支払拒絶権）

5　請負の契約不適合責任の具体的内容

請負契約について適用される契約不適合責任の内容は、修補請求・損害賠償請求・解除の３つです。売買の契約不適合責任と違うのは修補請求が含まれるところです。
請負契約にはいろいろな種類がありますが、建物の建築については、解除はできません。

なお、請負契約の内容が建物の建築工事である場合の契約不適合責任の内容については、別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜建物の建築工事の契約不適合責任の内容（請求できる内容）

6　売買と請負における損害賠償の範囲の違い（改正前後）

契約不適合責任（瑕疵担保責任）の内容として、売買でも請負でも損害賠償請求が含まれます（前記）。ただ、損害賠償請求の内容、つまり損害としてカウントされるものの範囲については、平成２９年改正前には違いがありました。改正後は違いがなくなりました。
改正前の違いの内容は、売買の瑕疵による損害賠償には履行利益が含まれないけれど、請負の瑕疵による損害賠償には履行利益が含まる、というところです。

7　担保責任の内容のまとめ（改正前後）

以上で説明した、売買と請負契約の契約不適合責任の内容（請求できる内容）の組み合わせをまとめます。

8　請負における建替費用相当額の損害賠償（概要）

請負契約については、瑕疵の内容が重大だとしても解除は禁止されています（前記※１）。一方、損害賠償請求は当然可能です。
建物の請負で建て替えが必要なくらい大規模な瑕疵があった場合は、建替費用相当額の損害賠償請求が可能です。この場合、実質的には解除を認めたのと同じような状態であるといえます。
詳しくはこちら｜建物の建築工事の瑕疵による建替費用相当額の損害賠償請求

9　担保責任を免除・制限する特約・規定（概要）

実際には、担保責任の免除や制限をする特約が存在するケースが多いです。
ただし、担保責任を免除や制限できないこともあります。
また、裁判所の競売では担保責任が適用されません。

10　危険負担の移転時期（カバーする不適合の発生時期制限）→引渡時

担保責任がカバーする不適合（瑕疵）はいつまでに発生したものが対象になるのか、という問題があります。危険（負担）の移転時期という言い方をすることもあります。
平成２９年改正前は、引渡時という解釈が優勢でした。平成２９年改正で条文上、引渡時ということが明記されました。規定の仕方には細かい違いがありますが、実務上の扱いとしては違いはないといえます。

なお、競売における危険負担の移転時期も、一種の売買として引渡時という見解が（今では）優勢です。ただ、これについては平成２９年の民法改正前は、民法に明記がなかったため、所有権移転時（買受人の代金納付時）という見解も優勢でした（後述）。

11　請負の担保責任の発生時期

請負契約の内容である仕事にはいろいろなものがあります。そこで、担保責任がいつ発生する（した）かが問題となることがあります。これについては、仕事完了後の引渡があるかないかによって違います。簡単にいうと、仕事の完成と引渡の遅い方ということになります。

12　契約不適合責任の期間制限（概要）

契約不適合責任には、いろいろな期間制限があります。複雑なので誤解しやすいところです。
契約不適合責任の期間制限については別の記事で詳しく説明しています。
詳しくはこちら｜契約不適合責任の期間制限の規定と特約の制限（まとめ）

13　関連テーマ

（１）住宅の建築請負契約の担保責任

なお、住宅の建築請負契約の担保責任については別の法律で基本ルールがアレンジされています。
詳しくはこちら｜住宅品確法による瑕疵担保責任の強化（基本構造部分は最低１０年）

（２）競売における危険負担の移転時期（参考）

ところで、競売も、実質的には売買なので担保責任が適用されます。ただし競売の特徴に合わせて、責任の内容は大きく制限されています。また、危険負担時期については、民法改正による条文への明記が原因となって、改正前後で解釈の傾向に変化が起きています。
詳しくはこちら｜競売における担保責任（権利・種類・品質の不適合）

本記事では、契約不適合責任の基本的な内容を説明しました。
契約不適合責任にはこれら以外に多くの細かい規定があります。
実際に瑕疵の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。