【成立した遺産分割協議が無効となる状況（多くのパターン）】

1　成立した遺産分割協議が無効となる状況

相続の際には、相続人の間で遺産分割の協議（話し合い）をして、全員が納得したら成立します。遺産分割協議書に調印して預金や登記の手続をして完了します。
しかし、いろいろなイレギュラーな事態が発生（発覚）して、成立した遺産分割協議が無効となることもあります。
本記事では、どのような状況で遺産分割が無効となるか、ということを説明します。

2　遺産分割協議が無効となる状況（まとめ）

成立した遺産分割協議が後から無効となる状況にはいろいろなものがあります。最初に多くのパターンを整理します。
なお、これらはあくまでも無効となることがある状況であって、個別的な事案内容（具体的状況）によって、無効と判断されるかどうかは違ってきます。

このような無効となる状況のうち、代表的なものについて、以下説明します。

3　意思表示の瑕疵（錯誤・詐欺・強迫）による遺産分割の無効

（１）錯誤・詐欺・強迫の要点

遺産分割についても民法の総則にある意思表示の瑕疵に関する規定が適用されます。
錯誤によって無効となります。
また、詐欺や強迫があった場合は、取消によって無効となります。

（２）想定外の課税による錯誤無効（概要）

錯誤により合意が無効となる典型例の１つとして、想定外の重い課税が後から発覚したというケースがよくあります。協議の段階で、相続税は少ない（かからない）という前提が表示されていた（読み取れる状況だった）、などの一定の要件を満たせば、誤解していた者が遺産分割を取り消すことが認められることもあります。
詳しくはこちら｜遺産分割・相続放棄による高額相続税発生時の無効・取消（判例の適用基準）

4　相続人の欠落（参加者の不足）による遺産分割の無効（概要）

（１）相続人の欠落による遺産分割の無効の要点

遺産分割は相続人全員が参加（合意）しないと有効に成立しません。
詳しくはこちら｜『相続人全員』ではない参加者による遺産分割の有効性（基本）
相続人の一部が欠けていたケースでは、遺産分割としては無効となります。

（２）死後認知により相続人となった者の扱い

遺産分割協議が成立した後に、死後認知がなされた場合、相続人（子A）が増えることになります。Aは相続人なのに、遺産分割協議に参加していなかった、ことになります。そこで、遺産分割は無効となるはずですが、この場合だけは特別に無効となりません。その代わり、Aは相続分に相当する金銭の賠償を受けることになります。

5　平成１１年最判・遺産分割の詐害行為取消→可能

成立した遺産分割について、（被）相続人の債権者が詐害行為として取り消すことも認められます。以前は身分行為なので詐害行為取消はできないという見解もありましたが、平成１１年最判によって現在ではできるという解釈が定着しています。
もちろん、詐害行為取消権の要件を満たす場合に（取消が）認められることになります。
詳しくはこちら｜詐害行為取消権（破産法の否認権）の基本（要件・判断基準・典型例）

6　関連テーマ

（１）遺産分割が無効にならない場合

以上で説明したのは、成立した遺産分割が結果的に無効となるものでしたが、無効になりそうだけど無効にはならない、という状況もあります。
詳しくはこちら｜遺産分割が当初から無効とはならないケース（２重課税あり）

（２）遺産分割のやり直しによる２重課税

成立した遺産分割が無効となってもならなくても、相続人全員が合意すれば、遺産分割のやり直しはできます。それは当然のことですが、税金には注意が必要です。
仮に、最初の遺産分割が無効ではないとすれば、税務上、やり直した遺産分割は、新たな取引（財産の移転）であるということになり、２重の課税となってしまいます。
この点、最初の遺産分割が無効となった場合は、やり直した遺産分割は、税務上も初回の遺産分割”ということになるので、２重の課税にならずに済むのです。
詳しくはこちら｜遺産分割のやり直しで２重の課税となることがある

本記事では、成立した遺産分割協議が無効となるケースについて説明しました。
実際には、個別的事情により法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。
実際に不正なプロセスで成立した遺産分割に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。