【遺産分割が当初より無効となりうるケース（２重課税なし）】

１　遺産分割が当初より無効となるケース
２　意思表示の瑕疵による遺産分割の無効
３　想定外の課税による私法上の錯誤無効
４　相続人の欠落による遺産分割の無効
５　死後認知により相続人となった者の扱い
６　遺産分割の合意が否定されるケース

１　遺産分割が当初より無効となるケース

遺産分割が当初より無効となる状況があります。
このようなケースでは，その後改めて遺産分割を行っても，課税としては１回の相続として扱われます。
つまり，２重の課税は生じないのです。
詳しくはこちら｜遺産分割のやり直しで２重の課税となることがある
本記事では，遺産分割が当初より無効であるようなケースについて説明します。

２　意思表示の瑕疵による遺産分割の無効

遺産分割についても民法の総則にある意思表示の瑕疵に関する規定が適用されます。
錯誤によって無効となります。
また，詐欺や強迫があった場合は，取消によって無効となります。

３　想定外の課税による私法上の錯誤無効

遺産分割は錯誤によって無効となることがあります（前記）。
錯誤の典型例の１つとして，想定外の重い課税がなされることが発覚したというケースがよくあります。
最高裁の判例で，このような事情も錯誤として認められます。

４　相続人の欠落による遺産分割の無効

遺産分割は相続人全員が参加（合意）しないと有効に成立しません。
詳しくはこちら｜『相続人全員』ではない参加者による遺産分割の有効性（基本）
相続人の一部が欠けていたケースでは，遺産分割としては無効となります。

５　死後認知により相続人となった者の扱い

遺産分割に相続人が１人でも欠けていれば無効となります（前記）。
この点，死後認知に関しては例外的に無効となりません。

６　遺産分割の合意が否定されるケース

遺産分割の合意がなかった場合は，当然，その後の遺産分割は１回目の相続として扱われます。
民事的な理論では，合意が成立していないことと無効は別のものといえます。
ただし，結論としては，税務上の扱いも含めてこの２つは同じです。
遺産分割の合意が成立したかどうかは，いろいろな証拠を元に判断されます。
参考になる裁判例を別の記事で紹介しています。
詳しくはこちら｜相続税分納のための法定相続登記は遺産分割の合意ではない（裁判例）