【公正証書遺言の作成の手続と特徴（メリット・デメリット）】

＜公正証書遺言の作成場所＞

あ　方式の規定

作成する場所について
→公正証書遺言の方式の規定に存在しない

い　一般的な作成場所

遺言者・証人が公証役場に出向く

う　公証人の出張

公証人が遺言者の居場所に出張することもできる

え　出張場所の典型例

ア　自宅イ　病院・入居中の施設

え　公証人の管轄〜合法カルテル〜

法務局と同じ管轄の範囲内に限定される
→作成場所と同一テリトリ内の公証役場を選ぶ
※公証人法１７条

＜公正証書遺言の作成方法（概要）＞

あ　公証人が作成する

遺言者が遺言内容を公証人に口授する
公証人が筆記する

い　証人２人の立会

証人２人が立ち会う
証人欠格・不適格に該当しない者
作成をサポートする弁護士が証人になることもある

う　参加者の署名・押印

遺言者・立会証人・公証人について
遺言内容の『読み聞かせ』により確認する
→署名・押印をする
『承認』と呼ぶ
※民法９６９条
詳しくはこちら｜公正証書遺言の方式に関する規定と法改正による拡張

＜公正証書遺言の保管とデータベース化（概要）＞

あ　保管（概要）

遺言書の原本は公証役場で保管される
一般的に遺言者は謄本を取得し保管しておく

い　データベース化・検索システム（概要）

公正証書遺言の存在について
→全国で一元化して情報が保管・管理されている
→遺言の存否・保管場所（公証役場）を検索できる
詳しくはこちら｜公正証書遺言のデータベース化・検索システムと閲覧・謄本取得

＜公正証書遺言の作成の必要書類など＞

あ　遺言者の印鑑関連

遺言者の実印・印鑑証明書

い　証人の情報

証人２名の住所・職業・氏名・生年月日（の情報・メモ）

う　財産の承継者関連

財産の承継者の戸籍謄本や住民票

え　不動産関連

ア　不動産の登記事項証明書イ　固定資産評価証明書

＜公正証書遺言のメリット＞

あ　作る手続が万全

確認プロセスが徹底されている
→『無効』になりにくい
詳しくはこちら｜公正証書遺言の無効リスク極小化と無効事由（全体・主張の傾向）

い　遺言書の保管が安全

公証役場で保管される
→遺言書自体の『紛失』がない

う　『執行』段階でスムーズ

家裁の『検認』が『不要』である
→スピーディー・より確実に『執行』ができる
詳しくはこちら｜遺言の検認｜検認義務・手続の流れ・遺言作成時の注意

＜公正証書遺言のデメリット＞

あ　手間

公証人・証人が関与する
→手続が面倒である
一定の作業・時間を要する
例；作成の日程調整・公証人による内容確認

い　コスト

一定の費用がかかる

う　機密性

公証人と証人には内容を秘密にできない
証人から遺言内容が漏洩するリスクがある
『遺言を作成したこと』自体を秘密にできない