1 遺言は死後に『無効である』と主張されることが多い
2 無効な遺言が贈与として有効になる可能性(概要)
3 遺言が無効になると『その前の遺言』が復活する
4 遺言が無効となり『前の遺言』もない→法定相続となる

1 遺言は死後に『無効である』と主張されることが多い

遺言が効力を発生するのは遺言者が亡くなった時です。
法的には相続開始と言います。
とにかく,この時点では記載内容について書いた人(遺言者)に確認できないのです。
遺言については,無効となる理由がいくつかあります。
別項目;自筆証書遺言は様式に適合していないと無効となる
相続人の間で利害が対立し,その一環として遺言の無効を主張するというのは多いです。

2 無効な遺言が贈与として有効になる可能性(概要)

遺言者の死後に,遺言が無効と判断されることもあります。
この場合でも,遺言の内容が完全に無駄になったとは限りません。『贈与』として有効と認められることもあるのです。これについては別の記事で詳しく説明しています。
詳しくはこちら|無効な遺言を死因贈与契約として認める・典型的種類
次に,贈与としても認められない,つまり,遺言書が完全に『なかった』扱いとなった場合についての説明を続けます。

3 遺言が無効になると『その前の遺言』が復活する

『後の遺言』により『前の遺言』を撤回することがあります。
ここで『後の遺言』が無効になった場合の効果をまとめます。
『撤回』と似ているけど違いがあるので注意が必要です。

<遺言無効×前の遺言復活>

あ 前提事情

遺言Aが作成された
遺言Bが作成された
遺言Bの内容は遺言Aと抵触していた
遺言Aは(抵触部分が)撤回されたこととなった
遺言者の死後,遺言Bが『無効』と判定された

い 基本的事項

遺言Bが無効となった
→遺言Bは最初からなかったものとなる
→遺言Aが有効な状態に戻る
=『復活』したような状態である

う 『無効』と『撤回』の違い

ア 撤回×復活制限
『撤回』の場合は原則的に『前の遺言の復活』はない
※民法1023条,1025条
詳しくはこちら|遺言の変更・撤回・書き換え|遺言の破棄・目的財産の破棄
イ 無効との違い
無効は純粋に『最初からなかったものとみなす』趣旨である
『事後的に解消=撤回』とは異なる

4 遺言が無効となり『前の遺言』もない→法定相続となる

遺言が無効で,かつ『復活』する遺言もないと,『遺言なし』の状態になります。
そこで,法定相続のルールが適用されることになります(民法900条)。

法定相続の場合,民法上,相続分割合だけしか規定されていません。
個別具体的な遺産の承継内容(誰がどの財産を承継するか)は,基本的に遺産分割協議によって定めます(民法907条)。
当然,うまく相続人間での協議が整わない場合,調停や審判によって解決するしかなくなります。
別項目;遺言がない場合は遺産共有→遺産分割が必要となる