【遺言の記載事項の種類・分類（基本）】

＜遺言の記載事項の種類・分類＞

あ　法定遺言事項

ア　相続の法定原則の修正（後記※１）イ　相続以外の財産処分（後記※２）ウ　身分関係に課する事項（後記※３）エ　遺言の執行に関する事項（後記※４） ※内田貴『民法４　親族・相続　補訂版』東京大学出版会ｐ４６２

い　任意的な事項

法的効果が発生しないが，気持ちを記載したものなど（後記※７）
例；相続人に対するメッセージや感謝の気持ちなど

＜相続の法定原則の修正（※１）＞

あ　相続人の廃除・廃除の取消

※民法８９３条，８９４条２項

い　相続分の指定

『財産の承継』の１つである（後記※５）
※民法９０２条

う　遺産分割に関する事項

ア　遺産分割方法の指定 『財産の承継』の１つである（後記※５）
イ　遺産分割の禁止（後記※６） ※民法９０８条

え　特別受益の持戻し免除

※民法９０３条３項

お　遺産分割における担保責任に関する別段の意思表示

※民法９１４条

か　遺留分減殺方法の定め

※民法１０３４条ただし書

＜相続以外の財産処分（※２）＞

あ　遺贈に関する事項

『財産の承継』の１つである（後記※５）
※民法９６４条など

い　財団法人設立意思の表示

※一般社団法人及び一般財団法人に関する法律１５２条２項

う　財産の拠出

※同法１５８条２項

え　信託の設定

『財産の承継』の１つである（後記※５）
※信託法３条２項

＜遺言による財産の承継の種類（※５）＞

あ　相続分の指定

い　遺産分割方法の指定

う　遺贈

え　信託（遺言信託）

＜身分関係に関する事項（※３）＞

あ　子の認知

事情によっては，生前に認知することを避けることもある
→その代わりに遺言で認知する
※民法７８１条２項
詳しくはこちら｜遺言認知｜子の存在を隠す・遺言執行者が遂行・相続→金銭賠償
詳しくはこちら｜死後の認知｜全体｜認知を回避or遅らせる背景事情

い　未成年後見人の指定

※民法８３９条１項

う　未成年後見監督人の指定

※民法８４８条

＜遺言の執行に関する事項（※４）＞

遺言執行者の指定
※民法１００６条１項
詳しくはこちら｜遺言執行者の選任（相続人の申立・家裁の職権による選任・報酬金額）
詳しくはこちら｜遺言執行者による遺言執行に抵触する相続人の処分は無効となる

＜遺言による遺産分割の禁止（※６）＞

あ　分割禁止の期間

上限は『５年』
※民法９０７条１項，９０８条

い　遺言以外による分割禁止の指定

遺言以外の指定は無効
例えば，生前に推定相続人に通知する，関係者間で調印する，などは効力がありません。

う　分割禁止をする理由｜例

ア　（推定）相続人に若年者が含まれる→成熟を待つイ　感情的に対立・紛争が予想される→沈静化を待つ

＜任意的な記載事項の例（※７）＞

あ　遺言者の気持ち

遺産承継内容を決めた気持ち・考えを記載する
→相続人が理解・納得する
→各種請求・主張を控える傾向となる

い　生前の財産の動きの説明

例；相続人の１人への生前贈与の意図・理由を明記しておく
→死後に『無断で取得・移転した』という主張・紛争を防ぐ

う　遺言の撤回・変更の理由

遺言を撤回・変更した場合
→この理由・経緯を書いておくとトラブル予防になる
＜→★遺言作成時の注意（のうち撤回・変更の経緯の記載）

＜参考情報＞

梶村太一ほか『家族法実務講義』有斐閣ｐ４９８
『月報司法書士２０１４年９月』日本司法書士会連合会ｐ２９